町田市長・市議選（定数36）と日野市議選（定数24）が２月13日告示（20日投票）されます。首都東京における大型中間選挙とあって、各党とも今夏の参院選の前哨戦と位置付け、全力をあげています（日野市議選は２月６日号に掲載）。

清原氏が共闘の市長候補に

　町田市長選で日本共産党は、建築士で確認団体「まちづくりのエキスパート」の清原おさむ氏（63）＝新＝を、立憲民主党、れいわ新選組、生活者ネット、緑の党とともに推薦。現職の石阪丈一市長（74）、自民党が推す同党前都議の吉原修氏（66）＝新＝、日本維新の会公認で元都議の奥澤高広氏（39）＝新＝の４人の争いになる見込みです。

　清原氏は「市民の声を聞かない市政から、市民の命と暮らしを守る市政に転換する」と訴えています。

　一方、吉原、奥澤両氏とも自民、公明が支えてきた石阪市長と政治的立場は同じで、市長選は「市民と野党の共闘の清原さんで暮らし、福祉優先の市政への転換か、市民に冷たい市政を進めてきた自民、公明、その補完勢力による市政継続か」が問われる構図となっています。

小中廃校計画一大争点に

　最大の争点に浮上しているのが、市立学校の３分の１にあたる小学18校、中学６校を廃校にする「町田市の新たな学校づくり推進計画」の是非。21年５月に市が発表し、“建て替えや改修の費用が35年間で３０００億円以上かかる”という財政上の問題を理由に上げています。

　日本共産党は市民の声を聞かず、統廃合ありきで進めることは許されないと、市議会で論戦してきました。多摩26市で同様の計画がある自治体はありません。統廃合が進めば通学時間が増えて児童・生徒の危険や負担が増すとして、計画の中止を求めています。保護者からも不安の声が上がっています。学校は地域コミュニティの核であり、防災拠点の役割もあることから、政治的立場を超えて反対の声が広がっています。

　同市は公立図書館などの公共施設の再編・統廃合を学校の他にも計画。国民健康保険税は５年連続で値上げし、高齢者福祉センターなどでの風呂事業の終了、障害者施設への家賃補助金や認定こども園への移行時の補助金支給を削減するなど、福祉、暮らしの施策を後退させています。その一方で、町田駅周辺再開発に６００億円超、公園整備に名を借りた「４つのもり」整備に２００億円超など、開発計画に多額の財政を投入しようとしています。

　市議会では、こうした市政を支えているのが自民、公明両党で、小中学校の存続を求める請願にも反対、不採択にしました（賛成は日本共産党と保守の会の１人のみ）。

願い実現の力大きく

　日本共産党は開発事業を優先して福祉、暮らしを後退させる逆立ち市政と対決。市民と力を合わせて切実な願いであった中学校給食を自民、公明などの妨害をはねのけて実現に道を開きました。またＰＣＲ検査センター設置や市民病院のコロナ病床増設、学校体育館のエアコン設置なども実現させてきました。

　日本共産党は市議選で▽学校給食の無償化▽18歳までの医療費無料化▽無謀な学校統廃合計画の中止と少人数学級の実現▽高齢者の補聴器購入補助▽シルバーパスの拡充で県境を越えて利用―などの公約を掲げています。「共産党が４人から５人に増えれば、さらに力強く市民の願いを実現できる」として、清原市長予定候補と共産党５人全員勝利に全力をあげています。

全員当選で共産党１増を

　市議選は多数の有力候補を含む45人が立候補の意向を表明し、これまでにない大激戦です。日本共産党は、とのむら健一（67）＝８期＝、細野りゅう子（66）＝６期＝、佐々木とも子（66）、田中美穗（39）＝１期＝、大野まこと（56）＝新＝の５氏が立候補を予定し、全員当選で１議席増を目指します。市長選の共闘勢力は他に、立憲民主党が現在の２議席から倍増の４議席、生活者ネットも倍増の２議席と、いずれも議席増を目指します。

　一方、自民は現有10議席から11議席へ（前回当選12人）、公明（同６人）は現有議席確保を狙います。維新は現職２氏を公認し、公認候補を擁立する市長選と一体で進めています。

（東京民報2022年１月30日号より）