フラッシュ@Tokyo 2022年2月6日号WEB版 新型コロナ自宅療養、大田区議団がコロナで緊急要請、清瀬市が国保税値上げを答申、療養施設の電話窓口など

■新型コロナ 自宅療養等11万人超

東京都の1月31日の新型コロナ新規感染者数は1万 5895人にのぼり、1万人を超えるのは6日連続で、日曜日としては最多。入院中は重症者23人(都基準)を含む3461人、宿泊療養者3359人。病床使用率は48.5%と、小池百合子知事が緊急事態宣言を要請する目安として示した50%に迫っています。

一方、自宅療養者は6万5292人、入院・療養先を調整している人は4万8187人で、合わせると自宅にとどまっている感染者は11万3479人にのぼります。

■大田区議団  コロナで緊急要請

日本共産党大田区議団は1月28日、新型コロナ感染の急拡大で学校・教育施設や児童福祉施設など、子ども関連の施設でクラスターが急増しているのを受けて松原忠義区長、小黒仁史教育長に対し保健所体制の強化や学校などへの対応を緊急に申し入れました。

内容は▽1日1500~2000人の新規陽性者が発生しても対応できる保健所の体制を早急に確保し、自宅療養者への観察・支援の強化や濃厚接触者の把握と健康観察・相談に応じる体制の確立▽緊急食糧支援を希望する全濃厚接触者に
対応する▽区が持っている検査能力を最大限投入し、高齢者施設、医療機関、障害者施設、保育園、幼稚園、小中学校などハイリスクな施設の定期的検査を国、都とも連携して集中実施する▽5歳~11歳を含めたワクチン接種を安全・迅速に行う。学校、保育園、幼稚園、児童館、学童、障害者施設などの職員を優先して3回目のワクチン接種を行うーことなど6項目。

■清瀬市  国保税値上げを答申

清瀬市の国民健康保健運営協議会は22年度の国保税について▽課税限度額を引き上げる▽税率の所得割を平均3・37%引き上げる―改定案をまとめ、市長に答申しました。低所得者に配慮し、均等割は据え置くものの市独自の子どもの均等割減免は新年度までで終了の予定です。市は3月の市議会に条例改定を提案し、4月から適用する方針です。

国保の値上げを巡って市は、国・都から法定外繰り入れ(市の一般財源などからの繰り入れ)を計画的に解消することを求められ、急激な値上げを避けるためなどと説明しています。

■東京都  療養施設の電話窓口

東京都は新型コロナ感染症の陽性患者のうち、原則無症状で家庭内感染の可能性のある人を受け入れる「感染拡大時療養施設」を設置(東京スポーツスクエアを運営中)しています。都では施設での療養を希望する人が直接、申し込みができる窓口を1月31日から設置しました。対象となるのは▽都内在住▽高齢者や子どもなど同居家族がおり、家庭内感染を防ぐ必要がある▽新型コロナ感染症の症状が無症状―のコロナ陽性者(症状等を聞いた結果、入所できない場合あり)。
▼電話番号03(4485)3726(土日を含め24時間、11カ国語で対応)。

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