「東京外環道シールドトンネル工事の再開はしないこと」―。日本共産党の山添拓参院議員、笠井亮衆院議員と同党都議団らは、国土交通省やＮＥＸＣＯ中日本・東日本の事業者に対して、４日、申し入れを行いました。調布市東つつじヶ丘地域で地表陥没や相次ぐ巨大地下空洞発生事故を起こした東京外環道工事は現在、全て休止していますが、事業者は住民の声を無視して工事再開に向けて動き出しています。

　申し入れには共産党都議団から、とや英津子都議をはじめ、練馬、杉並両区議団、調布、三鷹両市議団など沿線自治体議員も参加。工事再開に向けた姿勢に疑問を呈しました。

　東京外環道本線のシールドトンネル工事はＮＥＸＣＯが事業者であり、中央ジャンクション北側ランプシールドトンネル工事は国交省が事業者として工事を進めています。調布市内での事故はＮＥＸＣＯ東日本が東名高速道路側から北上する中で起こしました。

　現在は中止しているシールドトンネル工事を、関越自動車道大泉側（練馬区）からＮＥＸＣＯ中日本が南下して掘削する部分と、国交省が進める中央高速道とアクセスする中央ジャンクション北側ランプシールド工事について、再開が明らかになっています。準備が整い次第、工事再開するとしています。

　事業者らは新型コロナ感染症のオミクロン株まん延中にもかかわらず、「工事再開」に向けて１月末から沿線で住民説明会を強行。「説明を果たした」という既成事実を作り上げようとしています。とや都議は申し入れで、住民の参加は多いとはいえないとし、「住民への説明は十分ではない。このような状態での工事再開は許されない」と述べました。

　また、区・市議も発言し「普通に暮らしていたのに、地表に何ら影響はありませんと言って、突然トンネルを掘られて振動で眠れなくなって、家が傾いたと思ったら立ち退いてという話はおかしくはないか」などと住民の気持ちを代弁しました。