日本共産党の白石たみお都議が講演。都立・公社病院が全国のコロナ病床数の上位１～11位を占めたことを紹介し、「都民の命を守るとりでとして、最も積極的に柔軟にコロナ病床を確保した」とのべ、その背景に都民への医療提供を使命として、民間では担いきれない医療を提供してきた都立・公社病院の歴史と役割を強調しました。

　都が進める独法化の真の目的について、都知事が言う行政的医療の安定的提供などではなく、都の財政負担を減らすことにあることが都議会論戦で明らかになったと指摘。「独法化されれば採算が重視されるもとで職員の処遇が切り下げられる。都民に必要な医療は後退する」とのべました。

　その上で白石都議は「都民の声と運動が独法化を食い止める何よりの力。みなさんとともに議会論戦で全力を尽くす」と力を込めました。

　東京自治労連の矢吹義則委員長は「独法化で病院職員の賃金や労働条件が向上した話はない。みなさんとともに運動する」、ウェブで参加した東京保険医協会の須田昭夫会長は、「独法化は都だけの問題ではなく、全国の公立・公的病院を守ることにつながる。21世紀はパンデミックと災害の世紀であり、独法化を進めるのは論外だ」と訴えました。

　各地の「都立病院を守る会」の代表らが、独法化中止署名の運動を交流。７月の独法化に向けて都立病院廃止条例案の提出の可能性がある２月の都議会定例会に向け、請願署名の取り組み強化や２月16日の都議会開会日行動、22日の都庁包囲行動など、連絡会の高橋美明事務局長が提起しました。

（東京民報2022年1月23日号より）