都に若者・学生担当部署を 若者担当35道府県・学生担当22道府県 コロナ禍で支援策 共産党都議団が全国調査

 コロナ禍で大学生は、アルバイトの減少や対面授業、サークル活動の制限、交流の大幅自粛などで、経済的にも精神的にも追い詰められてきました。日本共産党都議団は大学生や若者からの切実な声をもとに、本会議質問や都知事への要請など、機会あるごとに大学や学生、若者への支援を求めています。ところが東京都には大学(都立を除く)や学生、若者を専門に所管する組織がありません。日本共産党都議団が、他の道府県の実態を調べました。

大学の意見聞き学生への支援も

記者会見で調査結果を発表する共産党都議団=12月6日、都庁

 共産党都議団の調査によると、全国47都道府県のうち若者を担当する部署があるのは35道府県、学生を担当する部署(県立などを担当する部署を除く)があるのは22道府県でした(表参照)。

 学生担当がある県では、コロナ禍が深刻化する中で、学生への支援を行っています。例えば京都府では「大学政策課」を設け、「大学連携会議」で大学の要望を聞き、2020年度の補正予算で1大学当たり1000万円の感染防止対策への支援を実施しました。さらに大学から学生に行っている直接支援に対する補助の要望があったことから、今年度の補正予算で、オンライン授業に使う学生へのポケット型Wi―Fi(ワイファイ)ルーター(室内外でパソコンなどの端末をインターネット回線に接続できる携帯型機器)の貸与や、食材、生活必需品などの配布への補助を実施しています。

 三重県は、コロナ禍以前から県内7大学と短大、高専と年に数回意見交換を実施。その中で2020年春に「学生が困っている」という声が出たことで、奨学金を利用している学生に1万円分の食事券を配布(20年6月)。また、県内の大学と学生にアンケートを実施し、その結果を基に学生のワクチン接種体制を整備しました。

 山形県は、コロナ禍で収入が減少していることを受け、食料の心配なく学びに集中できるよう、学生へ米や食料を支援。県内の一人暮らしの学生、山形県出身で県外に在住する学生へ市町村と連携して実施しました。

都立大での前進 都内の学生にも

 共産党都議団は、もっとも若者・学生が多い東京都こそ、支援が必要だと質問や提案を重ねてきました。

 都立大学では、コロナ禍で学費の減額・免除を利用した学生が1・7倍に大きく増えました。かつて米倉春奈都議が、「本来授業料減免の対象となる学生が、予算が理由で免除されていない」という実態を示して改善を求める中で、対象者は全員が制度を受けられるようになりました。さらに、コロナ禍でのパソコンやポケット型Wi―Fiルーターの貸し出しなどが行われ、食料支援や緊急支援金も実施されました。

 共産党都議団は、こうした都立大学の取り組みも参考に、コロナ禍で困窮する学生への支援を都として行う必要があると、学生応援給付金などの提案を行ってきました(一覧参照)。

若者・学生の直接参加求める

 共産党都議団は学生を含め、若者が意思決定の場に参加することについても、繰り返し求めています。2021年の第1回定例会には、「子ども・若者計画」を審議する青少年問題協議会に、若者委員の枠を設ける条例提案も行いました。山形県では、若い世代の声を取り入れるために、審議会などに39歳以下の人を登用することを目標に掲げ、すべてに配置されています。

 一方、東京都では若者や学生について質問を通告しても、直接担当する部署がないために、答弁者が決まらないという状況がくり返されています。

 現在都は、来年度に向けて組織再編の検討をしています。

 共産党都議団が第4回定例都議会で「若者・学生政策推進局」の設置を求めたのに対し、都は「都政を取り巻く状況変化などを見据え、適切な執行体制の確保に努めていく」とものべています。

 若者・学生の担当部署をつくる必要性は明らかであり、都の動向が注目されます。

「声を受け止める部署を」

 日本共産党都議団若者チーム責任者 米倉春奈都議

  米倉春奈都議

 多くの道府県が、若者や学生を所管する組織を持っていることで、コロナ禍でも機敏に若者や学生への独自の支援を実施しています。また、若者の声を県政に反映する取り組みなどを進めています。調べる中で、全国で日本民主青年同盟をはじめ若者が食料支援に取り組み、その声を元に、行政に要請していることが力になっていると感じました。東京でも若い人たちと力をあわせて都政での取り組みを進めるとともに、都にその声を受け止める部署を作るためにがんばります。

(東京民報2021年12月26日号より)

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