東京都は同性カップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案を14日発表し、意見募集（パブリックコメント）を始めました。都は６月の都議会定例会に制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提案し、今秋の制度開始を予定しています。同制度は当事者団体が強く求めていたもので、日本共産党都議団も一貫して導入を提案してきました。

　同性カップルは公営住宅への入居や病院での情報共有など、家族として認められないのが現状です。都が昨年10～11月に行ったインターネット調査では、回答のあった６万６０００人（当事者以外も含む）の７割が「パートナーシップ制度」が必要と回答しました。

　素案では、双方またはいずれかが性的マイノリティーで都内在住か在勤・在学で、「継続的に協力し合うことを約した二者」を対象者と規定。パートナー関係であることを届け出ると、都が受理証明書を発行。手続きは原則オンラインで完結します。法的拘束力はありませんが、都の各種サービスの他、都内の区市町村、民間のサービスなどで証明書を活用できるように検討します。

　意見の募集期間は３月31日まで。応募方法はインターネットのサイトにあるＷＥＢフォーム（ＱＲコード）か、郵送（当日消印有効、サイトから提出用紙をダウンロード）。

（東京民報２０２２年２月２７日号より）