新型コロナが依然として猛威を振るい、子どもたちの感染が増える中で「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」などの改善を求めて首都圏青年ユニオンは2月22日、厚生労働省に申し入れました。日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員も同席し、実態に即した制度改善などを行うように求めました。
同助成金は子どものり患や学級・学校閉鎖（保育施設などを含む）のために勤務できないなどの場合に有給休暇（年次有給休暇とは別）を取得させた際の賃金を補填する制度で、事業所が申請を行います。事業所が申請しない場合、特別相談窓口の相談を経て個人で申請が可能ですが、事業所が支給要件の確認書で「休業させた」との取り扱いを認めないために不支給となったケースがあります。また、大企業のシフト制労働者は個人申請ができない制度です。
ユニオンは組合員に向けたアンケートでの「賃金保障がないために経済的に困窮している」との結果を示し、「育児にかかわる休業が権利化されていない」として、生活が困難だと指摘。同制度の要件緩和と対象拡大などの改善とともに、育児介護休業法の改正による〝子の看護休暇〟の抜本的な拡充を要請しました。
〈東京民報2022年3月6日号より〉
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