新型コロナが依然として猛威を振るい、子どもたちの感染が増える中で「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」などの改善を求めて首都圏青年ユニオンは2月22日、厚生労働省に申し入れました。日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員も同席し、実態に即した制度改善などを行うように求めました。
同助成金は子どものり患や学級・学校閉鎖（保育施設などを含む）のために勤務できないなどの場合に有給休暇（年次有給休暇とは別）を取得させた際の賃金を補填する制度で、事業所が申請を行います。事業所が申請しない場合、特別相談窓口の相談を経て個人で申請が可能ですが、事業所が支給要件の確認書で「休業させた」との取り扱いを認めないために不支給となったケースがあります。また、大企業のシフト制労働者は個人申請ができない制度です。
ユニオンは組合員に向けたアンケートでの「賃金保障がないために経済的に困窮している」との結果を示し、「育児にかかわる休業が権利化されていない」として、生活が困難だと指摘。同制度の要件緩和と対象拡大などの改善とともに、育児介護休業法の改正による〝子の看護休暇〟の抜本的な拡充を要請しました。
〈東京民報2022年3月6日号より〉
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
「暮らしや働き方、ジェンダー、平和。日ごろのモヤモヤを語り合おう」―日本共産党都委員会などでつく… -
７月18日は、日本共産党創立１０４周年の記念講演会。与党による前代未聞の暴走で、衆議院比例定数削… -
2026/7/10
「ワタクシたちの道徳」 青年劇場が９月に上演〈2026年7月12日号〉劇団「青年劇場」は９月11日～21日、教育行政の現場をフィクションで描く喜劇「ワタクシたちの道徳… -
2026/7/10
葛飾区 空襲被害者に10万円 都内２区目の見舞金制度〈2026年7月12日号〉葛飾区が、民間人の空襲被害者に10万円の見舞金を支給するための補正予算案を、９月の第３回定例区議… -
２０１３年分からの生活保護費の段階的な減額は違法だとして国や地方自治体と裁判で争っている“いのち…
