日本共産党から２人目の一般質問（２月24日）に立った原純子都議（江戸川区選出）も、初めての本会議質問です。原都議は自ら職員として働いた経験を踏まえて、「放課後等デイサービス」の拡充について質問しました。

　同サービスとは、小学校１年生から高校３年生（６歳から18歳、特例で20歳まで）の障害や発達に特性のある子どもが利用できる福祉サービス。２０１２年の制度化以降、同サービス事業所は都内約１０００カ所まで広がり、現在約２万人の子どもが利用しています。原都議は「様々な生きづらさを抱える子どもたちですが、どの子も社会の中で愛され、安心した環境で育つ権利があり、放課後等デイサービスは大事な居場所の一つ」と強調しました。

　ところが国は昨年４月、報酬を改定。都の調査（昨年６～７月）によると、１年前と比べて都内事業所の７割が減収し、そのうち10％以上の減収は47％にのぼっています。この影響で、３事業所を合わせて年間１２００万円の減収になる法人があるなど、存続が危ぶまれる事業所も生まれています。

　原都議は減収の大きな要因である、職員配置に関する加算の変更による減収分を補てんする補助が必要だと指摘。都の補助要件とされる午後７時までの開所や自宅までの送迎について「支援の質の向上とは別の問題」だとして、補助要件としないよう求めました。

　原都議はさらに、「根本問題は放課後等デイサービスの職員配置基準（利用児童10人に職員２人）が低すぎることだ」と強調。「職員配置基準の引き上げを国に求めるとともに、都の条例で定めている基準の引き上げを」と提起。他にも研修への職員参加や実践交流などへの財政支援や障害福祉サービス等宿舎借り上げ支援事業の拡充を提案しました。

　その上で、「福祉を支えるのは人。利用者、家族に寄り添い、専門性を磨きながら働き続けられることこそ、福祉の質を高める」として、「障害福祉にかかわるみなさんを励ます施策を進めるよう求める」と訴えました。

　小池知事は放課後等デイサービスについて「子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所として、重要な役割を担っている」との認識を示し、「都独自の支援策を新たに講じ、サービスの質の向上を後押ししていく」と答弁。中村福祉保健局長は「専門性を確保するため、児童福祉事業に５年以上従事した保育士・児童指導員も専門的支援加算の対象とするよう国に提案要求している」とのべました。

（東京民報２０２２年３月６日号より）

〈WEB版追記〉原純子都議の質問全文は共産党都議団ホームページに