都議会予算特別委 経営委提言は自治法違反 白石都議 病院独法化は中止を〈2022年3月13日号〉

 都議会は7日、小池百合子知事出席のもと一問一答形式で論戦を交わす予算特別委員会を開きました。代表総括質疑に立った日本共産党の白石たみお都議は、「都立病院経営委員会」が都立病院などの独立行政法人化を都に提言したことは、地方自治法に違反していると追及し、都立病院条例の廃止条例など独法化関連条例の撤回、独法化の中止を求めました。

都の2019 年第4 回定例会での答弁(左パネル)と、総務局長名の通知(右パネル)を示しながら追及する白石都議=7日、都議会

 東京都は開会中の都議会に都立病院と公社病院を合わせて14病院を7月に一括して地方独立行政法人化するため、都立病院条例の廃止条例をはじめ関連する条例案を提出しています。その独法化を推進する出発点になったのが、都が設置した「都立病院経営委員会」の「提言」でした。

 白石都議が今回、大きく問題にしたのは、その都に提言した「都立病院経営委員会」の位置付け。同委員会は地方自治法で条例による設置を義務づけ、諮問や答申を出すことができる「附属機関」ではなく、「懇談会等」に該当します。

 ところが都は同委員会から2018年1月に「合議体の結論として」「報告を受けた」(19年第4回定例会の答弁)のです。都も地方自治法違反にならないよう、懇談会等は「委員の意見のとりまとめについては、個々の委員の意見表明の形をとり、機関意思の表明と紛らわしい諮問・答申の形をとらないこと」と、総務局長名で取り扱い通知を出しています。

 白石都議は経営委員会が出した「提言」は、明確に通知違反ではないかと追及。村松明典総務局長は「座長が意見調整したもの」「意見表明と認識している」と苦しい答弁に終始しました。

 白石都議は「提言は個々の委員の意見表明などではなく、病院経営本部長が合議体の結論と言っているように、機関意思の表明そのもの。取り扱い通知違反であり、疑う余地のない地方自治法違反だ。このまま見過ごすことはできない」とのべ、知事の答弁を求めました。小池知事は答弁に立たず、西山智之病院経営本部長は総務局長と同じ答弁を繰り返すだけでした。

 白石都議は、独法化は「出発点から地方自治法違反のやり方で進められてきた成り立たないものだ。提出されている都立病院条例の廃止条例など独法化議案は全て撤回し、白紙に戻すべきだ」と訴えました。

都立・公社病院独法化  コロナ禍にやることか

予特委 白石都議が追及

 

独法化の出発点から間違いだったと小池知事をただす白石都議=3月7日、都議会予算特別委員会

 白石都議はさらに、都立病院経営委員会の委員に、独法化を業務とする「監査法人トーマツ」の関係者がいたことを問題にしました。

 「トーマツ」は独法化支援業務の経験やノウハウを生かして公立病院などの独法化を推進する仕事を大々的にアピールし、独法化した病院などの監査を仕事にしています。この法人関係者の委員が経営委員会で「独立行政法人という経営形態が一番ふさわしい」などと独法を推進する発言をしていました。

 白石都議は「独法化を推進しているトーマツの関係者を病院経営本部が経営委員会の委員として選び、その経営委員会が独法化すべきと言い、それを受けた委託調査をトーマツが8000万円で受託する。この調査結果を根拠に都は独法化がふさわしいと言った」と指摘。「いかにも第三者的な立ち場から提言を受けて進めたように言うが、実際は公平性や中立性はない。独法化ありきで進められてきた」と追及しました。

 西山病院経営本部長は、「適正な手続きをへて契約している」と言い張りました。

独法化の本質 医療を低下

 白石都議は独立行政法人評価委員会の都立病院分科会で委員から出された「病院機能の見直しとか急性期病床などの適正化とか再編統合とか避けられないと思う」「公務員の看護師は、新陳代謝がない。長く働いて、歳を取ってもやめない。人件費の制約をつけるのか」などの発言を紹介。

 その上で、「こうした発言はとんでもないが、独法の法律との関係では、独法化の本来の狙いをよく理解して、忠実な発言をしている。これが独法化の本質だ」と断じました。

 白石都議はまた、独法化された大津市民病院(滋賀県)で、14人の医師が理事長のパワハラを訴えて退職意思を示し、外科、消化器外科、乳腺外科の手術を前提にした患者受け入れを見合わせるなど、重大な事態が起きているのに、市長は医師確保の取り組みは法人にやってもらうことと言っている事例を紹介。

 同様の問題が多くの独立行政法人で起きているとし、「一番のしわ寄せが行くのは地域住民や患者であり、医療の質の後退となる」と指摘。「独法化のデメリットではないのか」とただしました。

 西山病院経営本部長は「デメリットはない」と強弁しました。

30万人の署名受け止めて

 都民からは30万人分の独法化反対の署名が、都や都議会に寄せられています。白石都議は障害者団体からも都立病院条例の廃止条例提出中止の要望書が、「独法化されたら行政的医療が確実に継続される保障はない。いてもたってもいられずに要望書を出した」との声とともに提出されるなど、独法化に反対する都民の声を紹介。さらに新型コロナ感染の第6波で都内の救急医療の制限がかけられたもとで起きている、命に関わる医療現場の深刻な実態を示し、「一刻を争う患者が、必要な医療を受けられずに命の危機となるケースが相次いでいる」と告発。

 「独法化は少なくともコロナ危機の中でやることではない」と強くのべ、「今こそ東京都が直接責任を持って都立・公社病院を守り、強化すべきだ」と呼びかけました。
(他の分野の質問は20日号)

〈東京民報2022年3月13日号より〉

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