都はセクシャルマイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなし、行政サービスを受けられるようにするため、「パートナーシップ宣誓制度」を来年度から導入する方針です。都は同制度素案に対する意見を都民から募集しています。
原のり子都議は、同制度を「都民、当事者の声で練り上げ、より良いものにしていくことが大事だ」と強調。制度素案が申請から登録までオンラインで完結するとしていることについて、「多様な生き方を尊重する制度なのに、オンライン一択というのはどうなのか」として、窓口での申請や証明を受け取るなど「他の方法も選択できるようにすべきではないか」と提起。
また「子どもの名前を補記できる」との表現について、「補記は書き足すということ。子どもは大人の付属物ではない」と指摘し、見直すよう求めました。
さらにセクシャルマイノリティーの人たちの困難に寄り添った施策の前進が求められているとして、当事者による専門職の配置、当事者の孤立を防ぐ居場所の支援などを求めました。
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