原のり子都議

　都はセクシャルマイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなし、行政サービスを受けられるようにするため、「パートナーシップ宣誓制度」を来年度から導入する方針です。都は同制度素案に対する意見を都民から募集しています。

　原のり子都議は、同制度を「都民、当事者の声で練り上げ、より良いものにしていくことが大事だ」と強調。制度素案が申請から登録までオンラインで完結するとしていることについて、「多様な生き方を尊重する制度なのに、オンライン一択というのはどうなのか」として、窓口での申請や証明を受け取るなど「他の方法も選択できるようにすべきではないか」と提起。

　また「子どもの名前を補記できる」との表現について、「補記は書き足すということ。子どもは大人の付属物ではない」と指摘し、見直すよう求めました。

　さらにセクシャルマイノリティーの人たちの困難に寄り添った施策の前進が求められているとして、当事者による専門職の配置、当事者の孤立を防ぐ居場所の支援などを求めました。

　小池知事は「性的マイノリティー当事者が、他にも同じ悩みを抱える方がいることを知り、互いにつながる機会を持つことは重要」との認識を示し、当事者同士が安心して集い、悩みや困りごとの解消につなげる、「支援の場」事業を実施していると答えました。

　原都議は「居場所を生きるための大切な場、安全な場として位置付けていくことを求める」とし、「支援の場」の定期開催や参加しやすい新たな居場所の検討を提案しました。（保育園についての質疑は次号）

〈2022年3月20日号より〉