大震災被災者に寄り添って 目黒区が巨額住宅費用で提訴〈2022年3月27日号〉

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により宮城県気仙沼市で被災し、東京都目黒区が用意した応急仮設住宅に避難していた女性(67)に対し、同区は昨年7月、住宅の明け渡しと家賃750万円余の支払いを求めて裁判を起こしています。

被災者の女性が区に提訴されるまでの経緯を話す支援する会のメンバーと当人=15日、都庁

取り下げ求め住民が署名

 事件を知った目黒区民の有志らは2月28日に「めぐろ被災者を支援する会」を結成。今月8日、裁判の取り下げを求める要請書を青木英二区長へ提出し、11日から区長あてのオンライン署名を開始。会のメンバーと女性は15日、都庁(新宿区)で会見を開き、提訴に至る経緯や今後の活動などを報告しました。

 訴えられた女性は、夫と気仙沼市で被災。津波により、水産加工場の店舗兼住宅を失いました。避難所の小学校に2人で身を寄せていたものの、震災前にがんの手術を受けていた夫の病状が悪化。被災地では治療が難しいことを市に相談すると、友好都市の目黒区から住宅あっせんの申し出があり、11年5月に目黒区指定の区民住宅に応急仮設住宅(みなし)として入居しました。

 夫の容態は悪くなる一方で、17年に脳梗塞を起こして車いす生活になりました。女性は夫の余命宣告を受けて看病に追われる中、区は宮城県が仮設住宅の利用期限を18年3月末に決定したことを受け、同期日に応急仮設住宅の打ち切りを女性に通知。女性は区営住宅に何度も応募しましたが、落選してしまいます。

 住居が見つからないまま、夫婦は応急仮設住宅の打ち切り日を迎えました。女性は夫の「移動困難」という診断書などを区に提出して退去の猶予を求めたにも関わらず、区は「入居継続は一切認めず」と返答。重篤な夫につきっきりで看病するさなか、区からの退去勧告、弁償金請求の手紙や電話が続き、訴訟提起の予告も通知されました。

住居失い知人宅へ

 同18年に夫は2度目の脳梗塞に襲われ、10月に死去。女性は憔悴の中で都の被災者向け住宅支援の存在を知り、区に相談の同行を求めても応じられませんでした。また、高齢者世帯の住居継続家賃助成制度を利用して民間賃貸住宅への転居も考えましたが、「弁償金を支払わなければ制度は使えない」と断られ、行き場がないまま21年7月、女性は区から訴訟を提起されました。区は年金暮らしの女性に対し、支援打ち切り日から退居日までの入居費用・共益費用として、月19万2500円の家賃(管理費含む)相当額を3年分、総額750万円余の弁償金を請求しています。

 女性が区の転居指示に従って入った区民住宅は、中堅所得子育て世帯の居住支援を目的に設置された住宅。女性は区から家賃の価格を知らされていませんでした。支援する会は「なぜ区は低廉な区営住宅ではなく、家賃19万円の高額な区民住宅を指定したのか」と疑問を呈します。

 女性は昨年10月に退去し、知人宅に身を寄せています。鍵を返却したものの、区はエアコンや画鋲の1本まで残留物とみなし、退去が認められないとして、現在でも毎月の家賃が弁償額に加算され続けています。

 同会は災害救助法に基づき、被災者が避難先に定住する場合は、応急仮設住宅を設置した自治体が恒久住宅への移転を推進・支援する必要があると指摘。「災害救助法の理解が区に足りないのではないか。我々が望むことは、被災者に寄り添った区の支援」と強調し、裁判の取り下げ、恒久住宅の確保に向けた話し合いなどを求めています。

 女性は夫の墓が都内にあり、すでに10年以上目黒区で生活していることなどから、同区での暮らしを希望。「生活圏ができた目黒区に住み続けたい。気仙沼に帰っても何もない。他の知らない場所で新たに生活を始めるのは年齢的に厳しく、ひとりぼっちで耐えられない。私以外にも、同じような思いをしている被災者がいると思う。訴訟を取り下げてもらい、災害救助法に基づいた住宅の支援をお願いします」と訴えました。

 11日にスタートしたオンライン署名は、19日時点で2700人以上が賛同。同会は今後、紙の署名活動を行い、引き続き区長や区議会に働きかけていく予定です。

〈東京民報2022年3月27日号より〉

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