原則１割となっている75歳以上の医療費窓口負担が10月から２割に引き上げられる改定法の施行中止を求めて17日、医師と歯科医師で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が署名提出集会を開きました。参院議員会館（千代田区）の会場と全国約40カ所をオンラインでつなぎ、約100人が参加。「75歳以上の医療費窓口負担２倍化は中止を！」と書かれたアピールカードを掲げながら、全国で集めた1万4911人分の請願署名を国会議員に手渡しました。

　先の見えないコロナ禍で多くの人が経済的な困窮に陥り、医療や介護の受診・利用控えが増加。そのような状況下にも関わらず、政府は75歳以上で年収200万円以上（単身）、年収合計320万円以上（複数世帯）の約370万人を対象に、10月から医療費窓口負担の2倍化を計画しています。保団連はさらなる受診抑制につながり、高齢者の命を脅かすことになると危惧。２割化の中止法案を提出、成立させること、中止による減収300億円の予算案組み替え・修正を求めて署名活動に取り組んできました。

　住江憲勇会長が開会あいさつで、ぜい弱な日本の社会保障制度に言及。「政府は社会保障の給付削減、医療提供体制の縮小を国民に突き付けている。市民と野党の共闘を発展させ、国会の勢力地図を書き換える必要がある。頑張りましょう」と激励しました。

　武村義人副会長が、保団連の取り組みと請願署名の意義について基調報告。「2割化法案は新型コロナで医療現場が大混乱している昨年6月に成立した。署名は憲法16条（請願権）に国民の権利としてうたわれている。夏の参院選を前に、ここで闘わなければ２割化を延期できない」として、署名の協力を求めました。