蛮行口実に改憲許さない 革新懇が街頭宣伝 〈2022年5月1日・8日合併号〉

 全国と東京、地域職場の革新懇は4月21日、ロシアのウクライナへの侵略に抗議するとともに、ロシアの軍事侵攻を口実にした自民党、日本維新の会などが強める憲法9条改悪や「核共有」論を許さない合同街頭宣伝を新宿駅西口で行いました。参加者は「憲法改悪を許さない全国署名」も呼びかけました。

山添拓参院議員も訴え

改憲反対を訴える宣伝で憲法署名の呼びかけに応じる女性= 4 月21 日、新宿区

 法政大学の五十嵐仁名誉教授は「ロシアの武力行為はあからさまな侵略で、国連憲章を踏みにじる蛮行だ。国際的包囲網を強めるために戦争やめろの声を上げよう」と訴え。杉井静子弁護士は平和を守りたいという願いに触れ、「改憲を許さない署名への協力、周りの人に戦争反対、9条を守ろうという声を広げること、来たる参院選で平和を望む一票一票が政治を変えます」と強調。全労連の小畑雅子議長は、プーチン政権の核兵器先制使用戦略に対し、「核の脅威から逃れるためには核兵器をなくすしかな
い」とし、「核兵器禁止条約への一日も早い批准を求めていきましょう」と訴えました。

 日本共産党から参加した山添拓参院議員は、「『国連憲章を守れ』という圧倒的な国際世論がロシアのプーチン大統領を追い詰めている」と指摘。一方、岸田政権や日本維新の会など一部野党は危機に乗じて「敵基地攻撃能力」の保有や憲法9条の改憲、「核兵器の共有」を主張しているとし、「政治の一番の責任は戦争を起こさないこと。憲法9条を生かした外交で平和な東アジアをつくろう」と呼びかけました。

 吉田健一自由法曹団団長も訴えました。

〈2022年5月1日・8日合併号より〉

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