共産党都議団 検査能力強化を要請 コロナ警戒期間延長で〈2022年5月15日号〉

 日本共産党都議団は4月26日、都が新型コロナウイルスのリバウンド警戒期間を5月22日まで延長したことを受け、検査能力の強化や事業者の営業を支える補償などについて、小池百合子知事宛てに申し入れました。応対した黒沼靖副知事は「要請の趣旨は知事に伝える。まだ予断を許さない状況。直すべき点は直したい」と答えました。

黒沼副知事(左から4人目)に申し入れる日本共産党都議団=4月26 日、都庁

 申し入れでは、都のモニタリング会議( 21日)も「(新規陽性者数が)十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要」としたことを紹介。ウイルスの感染力がより強い変異株「BA・2」に置き換わり、予断を許さない中、「第6波では検査体制の不十分さが浮き彫りになった。対策強化が必要だ」と強調。警戒期間延長で飲食店の営業制限が残っているとして、「営業の下支え対策が求められている」と提起しました。

 申し入れ内容は▽検査能力を強化する新しい目標を明確にする▽PCR検査無料化事業の実施箇所数を増やす▽陽性者が出た高齢者施設に減収補てんする▽都立・公社病院の独立行政法人化を中止する▽事業者の事業継続や暮らしを支える補償を行う▽補正予算を編成する―ことなど。

〈東京民報2022年5月15日号より〉

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