東京都はLGBTQなど性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ人権尊重条例改正案を６月定例議会に提案します。可決されれば、11月１日からの運用を始める方針です。同制度は当事者団体が強く求めていたもので、日本共産党都議団も一貫して導入を提案してきました。

　都は２月に発表した同制度素案の公募意見を踏まえて策定したとしています。目的について「多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため」としています。

　対象は双方または一方が性的マイノリティで、双方が成人で、どちらかが都内に在住か在勤・在学していることが条件。国籍は問いません。届け出から３カ月以内に都内へ転入を予定していれば対象とします。都は10月中旬から原則オンラインで受け付け、届け出受理後、原則10日以内に受理証明書を無償で発行します。

　都は制度開始までに証明書を活用して受けられる住民サービスを公表するほか、都内の区市町村間との証明書の相互活用に向けた調整や、民間事業者にも従業員の福利厚生への活用を働きかけるとしています。

〈2022年5月22日号より〉