岸田首相が20日、「新しい資本主義実現会議」で、男女賃金格差の開示を企業に義務付ける方針を明らかにしました。従業員が301人以上の企業、約1万8千社が対象で、このうち上場企業には有価証券報告書での開示も義務付けます▼男女賃金格差の情報開示は、長年、運動が求めてきたもので、日本共産党も国会で連続追及してきました。21年12月の参院予算委では山添拓氏が、女性活躍推進法で賃金格差の公表が義務になっていないことを指摘。格差是正の目標を掲げている企業が、行動計画を策定した2万7562社中、わずか7社しかないことを明らかにさせました。岸田首相から「情報公開のあり方を検討する」との答弁を引き出しました▼田村智子参院議員も、この問題を繰り返し取り上げてきました。21年３月の予算委員会では、コロナ禍のもとで女性たちが苦しむ背景に、低賃金という構造的な問題があることを指摘。女性が多く働く職場で、自公政権のもとで政策的に非正規化や低賃金化が進められたことが多くの困難をもたらした実態を追及しました▼男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等を進める上でも基盤ともなるものです。ようやく実現する開示を、格差の抜本的な是正につなげる政治の役割が大切です。

〈東京民報2022年5月29日号より〉