首都直下地震 都内死者6100人〈2022年6月5日号〉

被害想定 10年ぶり見直し

 東京都防災会議地震部会(部会長=平田直東京大学名誉教授)は5月25日、首都直下地震などの被害想定について、10年ぶりに見直しました。都心南部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震で、死者約6100人、負傷者約9万3400人、建物被害約19万4000棟が出ると想定。23区の約6割が震度6強以上で、江東区、江戸川区などでは震度7になるとしています。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、前回2012年の想定(死者9641人、建物被害30万棟)を下方修正しました。

 部会は震源によって直下型地震(M7程度)=都心南部直下7.3)、多摩東部直下(同)、立川断層帯(M7.4)など=と、海溝型地震(M8~9程度)=南海トラフ巨大地震(M9級)など=のタイプ別に被害想定をまとめました。

 また冬の早朝、冬の昼、夏の昼など季節と時間別に想定シーンを設定し、被害を算出。地震発生時に広範囲で停電や上水道の断水、通信障害が発生し、その後も復旧の長期化や震災関連死など、被害の数値化が難しい事象についても可能な限り評価することで、被害の全体像を包括的に評価したとしています。

東京都の資料より
東京都の資料より

 最も被害が大きかったのは都心南部を震源とするM7.3の直下地震が、冬の夕方に発生するケース。最大震度7、区部の約6割で震度6強以上となり、死者6148人、負傷者9万3435人、建物被害19万4431棟、避難者299万人、帰宅困難者453万人になると推定しました。

 津波については、南海トラフ巨大地震の場合、区部では江東区などで最大2.63㍍、島しょでは式根島(新島村)で最大28㍍になると想定しました。都は今後、想定に基づき地域防災計画の修正案を策定・公表した上で決定する方針です。

 日本共産党都議団は2022年度予算要望で、被害想定の見直しに当たって、この間の国内大地震の教訓に学び、起こりうるあらゆるタイプの地震に伴う被害を数値化できないものも含めた想定を行い、自己責任偏重の震災対策を見直し、住宅不燃・耐震化や感震ブレーカー設置などの助成を大幅に拡充するなど、震災対策の抜本的強化を求めています。

〈東京民報2022年6月5日号より〉

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