被害想定 10年ぶり見直し
東京都防災会議地震部会(部会長=平田直東京大学名誉教授)は5月25日、首都直下地震などの被害想定について、10年ぶりに見直しました。都心南部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震で、死者約6100人、負傷者約9万3400人、建物被害約19万4000棟が出ると想定。23区の約6割が震度6強以上で、江東区、江戸川区などでは震度7になるとしています。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、前回2012年の想定(死者9641人、建物被害30万棟)を下方修正しました。
部会は震源によって直下型地震(M7程度)=都心南部直下7.3)、多摩東部直下(同)、立川断層帯(M7.4)など=と、海溝型地震(M8~9程度)=南海トラフ巨大地震(M9級)など=のタイプ別に被害想定をまとめました。
また冬の早朝、冬の昼、夏の昼など季節と時間別に想定シーンを設定し、被害を算出。地震発生時に広範囲で停電や上水道の断水、通信障害が発生し、その後も復旧の長期化や震災関連死など、被害の数値化が難しい事象についても可能な限り評価することで、被害の全体像を包括的に評価したとしています。