府中市発注の公共工事で入札の最低制限価格を漏えいしたとして当時の市議や市職員、関連業者の役員が2020年12月に有罪判決を受けた官製談合・贈収賄事件をめぐり、住民監査請求にともなう住民側と対象部署職員の陳述が５月19日、府中市役所の監査室で開かれました。

監査委の客観性に疑問も

　住民監査請求は今年４月13日、住民団体「府中市官製談合を追及する市民の会」と市民らが提出。市に対し、有罪判決を受けた６人と高野律雄市長に損害賠償を求めるとともに、違法工事２件の前後に行われた関連工事における不正行為の有無の調査と、事実の明確化を求めています。

　監査委員に向けた住民側の陳述では、同会の甲田直己、村山正之の両共同代表、丹野和雄氏の３人が発言。４月13日に提出した住民監査請求書の請求項目を補足しました。

　甲田氏は刑事裁判が終了した「四谷さくら公園２期工事」（最低制限価格９円差で落札）と「浅間町道路工事」（０円差で落札）について、「府中市は入札妨害という民事上の損害を受けている。刑事上の責任追及とは別に、市として全員に損害賠償を請求すべき」と訴え。違法工事を認識していたにも関わらず、事実上、談合を追認している高野市長にも「損害賠償を求めるべき」と、労働災害の場合などでも刑事責任、行政責任、民事責任、社会的責任の４点が追及されることを根拠に主張しました。

　損害賠償の金額は府中市の官製談合再発防止対策にのっとり、契約金額の30％と付記してはいるものの、「金額の多寡によって判断が左右されるものではない」と強調。談合事件に関連する２件の工事に関しては新証拠や補足説明を交え、市が独自調査を放棄しているとして厳正な監査を求めました。