総務省が20日に発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く数値で前年同月2.1％の上昇となりました。2％を超える上昇は、消費税率引き上げの影響を除けば13年7カ月ぶりのことだといいます▼個別に上昇幅をみると、「エネルギー」全体は19.1％、食用油は36.5％も上がりました。価格変動が激しい生鮮食品では、玉ねぎが98.1％、キャベツも49.0％という大幅な上昇です▼物価高騰の背景にあるのが、20年ぶりという異常円安で、輸入品全般が値上がりしたことです。日銀が低金利政策を続ける一方で、米欧の中央銀行はインフレの進展を金利の引き上げで抑える金融政策の正常化を進めています。こうした政策の違いが異常円安を招いています▼円安と物価高騰を抑えるなら、日本も中央銀行が金利の引き上げに向かうところでしょう。しかし、金利を上げれば、大量に発行してきた国債の暴落を招きかねないなど、アベノミクスは深刻な矛盾と破綻に直面しています▼必要なのは、株高による大企業や富裕層の大もうけの一方、貧富の格差拡大と物価高騰を招いた経済政策を止め、賃上げと庶民の暮らし支援に踏み切ること。日本共産党が5月30日に提案した、消費税5％への減税法案は、その大切な一歩です。

〈東京民報2022年6月5日号より〉