フラッシュ@Tokyo 2022年6月19日号WEB版 物価高、区立保育園の廃園、ヘイト取り締まりなど

中野区議団 物価高騰で申し入れ

日本共産党中野区議団は7日、酒井直人区長に対し、深刻な物価高騰から区民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました(写真)。

 申し入れ書では「アベノミクスの失敗、新型コロナの長期化、ロシアによるウクライナ侵略の影響などにより、区民生活は既に大きなダメージを受けている」とし、国と都に区と区民への影響を緩和する支援を求めるともに、地方創生交付金の活用と区費も投入して区民・区内事業者への支援をと訴えています。

 具体的要望は▽区民や区内事業者の影響や実態を把握し、相談窓口を設置する▽医療機関、社会福祉施設、介護施設、民間の保育園・幼稚園、公衆浴場など、公益性の高い事業者に対し食材料費や光熱水費、燃料費など経費の支援を行う▽区立小中学校に給食を提供している委託事業者に対し、食材費等の支援を行う▽フードドライブ事業を拡充し、困窮した区民に食材等の支援を行う▽「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の再度の給付を国に求める―など7項目。

練馬区議団 区立廃園の撤回を

日本共産党練馬区議団とやくし辰哉前区議、とや英津子都議は5月24日、練馬区立谷原保育園の廃園の撤回を前川燿男区長に緊急に申し入れました(写真)。

 練馬区は昨年11月、区立谷原保育園を廃園する方針を突然発表。これに対し保護者を中心に反対の声が沸き起こり、区立谷原保育園の廃園方針を明記した公共施設等総合管理計画実施計画(素案)に対するパブリックコメントでは、廃園の見直しを求める声が圧倒的多数となりました。区議会に提出された廃園反対の署名は約1万人に上っています。

 申し入れでは、区は区民の声を無視して「廃園を前提とする私立保育園の整備・運営事業者の募集を5月17日から開始した」と指摘。その上で▽区立谷原保育園の廃園方針は撤回し、谷原保育園は建て替えのうえ存続させる▽谷原5丁目保育園用地における認可保育所の整備・運営事業者の募集は中止する―ことを求めています。

板橋区議団 ヘイト取り締まりを

 日本共産党板橋区議団は6日、板橋区立加賀中学校周辺での右翼のヘイトスピーチを取り締まるよう坂本健区長と中川修一教育長に申し入れました。

 問題の右翼街宣車による大音量のヘイトスピーチは、同中学校近隣にある東京朝鮮学校に向けてたびたび行われているもの。板橋区立加賀中学校で3年ぶりの運動会が開催された5月28日にも行われ、3年生の運営委員全員が準備に向けて頑張ってきた思いを述べる最後の場面で、大音量でのヘイトスピーチが響き渡り、運営委員の声がかき消され発言が中断されました。3年生にとっては最初で最後の運動会でした。生徒や保護者からは怒りの声が上がっています。

 申し入れでは、こうした事態を示した上で、東京朝鮮学校へのヘイトスピーチ自体が学校教育への乱暴な妨害行為だと指摘。区と区教委として警察当局に対して、「右翼による加賀中学校周辺での大音量でのヘイトスピーチを止めるよう強く申し入れてほしい」と要請しています。

〈東京民報2022年6月19日号より〉

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