大激戦となった立川市議選（定数28）は19日投開票され、日本共産党は浅川修一、上條彰一、若木さなえ、中町さとし （以上、現）、永元きょう子（新）の全員が当選し、立川市議会の野党第一党を維持しました。公認候補を７人に絞った自民党は、現職１人が落選し、前回比２減となりました（表参照）。投票率は42.13％（前回43.54％）。

　市議選は目前の参院選の前哨戦として、各党とも重視。日本共産党は「消費税減税・やさしく強い経済政策で、物価高から生活守る」「ロシアは国連憲章守れ、憲法をいかした平和外交を」と訴えました。また、中学校全員給食の実現や国民健康保険料３年・介護保険料６年連続の値上げストップなど共産党市議団の実績を広く知らせるとともに、交通不便や通学路の危険の解決、給食費や国保料の値下げ、補聴器の購入補助などの公約を訴え、支持と共感を広げました。

　共産党立川・昭島地区委員会は「私たちは今後、掲げた公約実現に全力をつくして市政の転換をめざすとともに、参院選の比例代表の躍進、東京から２期目をめざす山添拓参院議員を必ず押し上げ、国政の転換をめざします」としています。

党派別の議席数＝（　）内数字は前回＝は、共産5（5）、自民6（8）、公明7（7）、立民3（1）、国民1（2）、維新1（0）、都ファ1（0）、生活者ネット1（0）、社民0（0）、諸派・無3（2）。

　〈東京民報6月26日号より〉