持ち金なく限界まで我慢も 民医連手遅れ事例調査で会見

会見にのぞむ民医連の役員たち=20日、 千代田区

 全日本民主医療連合会は「手遅れ死亡事例調査が問いかけるもの」と題して、「2021年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」をもとに20日、記者会見を行いました。

 事例調査の結果では▽男性が80%であり、年々男性が増加している▽40、50代の働き盛りが全体の26%▽無職と非正規雇用者を合わせて約80%を占めている―など社会情勢が背景にあることを明らかにしました。

 また、救急搬送で受診となるケースが前年比で2倍になっていることなどから、「保険証が手元にあっても診療費用に事欠き受診をせず、ぎりぎりまで我慢をして重症化してしまっている」ケースが増加していると告発。

 コロナ禍を背景にした非正規雇用労働者の収入減に伴う受診控え・手遅れの他、自営業者が入院治療により持続化補助金が申請できなかったなど、経済的に不安定な層に早急に対応すべき具体的課題も指摘しました。

 さらに「困窮に陥っても安心して必要な医療が受けられるよう十分な施策」として▽医療費窓口負担の減免の適用拡充と手続きの簡素化▽国保料(税)の引き上げにつながる一本化の中止や国保財政への繰り入れを実施する自治体への交付金減額をやめる―などで国保料(税)の負担軽減をすべきと提言。

 参院選に向けて「憲法25条を生かし、命を守ることにお金を使う政治への転換、人権としての社会保障の実現、貧困をなくし格差を是正する公正な税制を求める」ことなどを訴えました。

〈東京民報2022年6月26日号より〉

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