８つの都立病院と６つの公社病院全てが「地方独立行政法人東京都立病院機構」に運営が移行される７月１日、「都立病院の充実を求める連絡会」は「地方独法化強行という歴史的暴挙に抗議する」との声明を発表。「移行後も都立病院・公社病院時代の医療水準を維持し、都民のいのちを守る砦としてさらなる充実を求めていく」としています。
都立・公社病院の独法化を巡っては、行政的医療の後退を招くとして反対運動が広がり、反対署名は40万人を超えましたが、小池知事は計画を強行。2019年12月議会で独法の定款が可決、22年３月都議会で自民、公明、都民ファースト、維新の賛成多数で都立病院廃止条例が可決され、独法化を決定しました。
声明は独法移行後、「独立採算性となり病院経営が優先されることとなる」とし、「不採算医療の継続困難、患者負担増や職員の賃金労働条件の低下、病院の統廃合などが懸念される」と指摘。独法化に賛成した政党・会派に対し「責任は重い」とする一方、ここに至った以上、「独法移行後も現在と何ら変わらない」「行政的医療への予算は確保する」との主張通り、都に確実に実施させる責任があると強調しています。
〈東京民報2022年7月3日号より〉
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