物価高が引き続き深刻です。帝国データバンクのまとめによると、7〜8月の主要企業による食品の値上げの予定は、4229品目に及ぶといいます。年内の値上げ品目の累計は、予定を含めてすでに1万5千件に及び、今後、２万件を超えるのは確実とみられるとしています▼読売新聞の世論調査でも、最も重視する政策のトップは「景気や物価高対策」が37％を占めています。選挙戦の最後の日曜日となる３日、与野党党首によるNHK「日曜討論」でも、物価高への対応や賃上げの具体策が大きなテーマになりました▼野党各党の党首からは、消費税の減税を求める主張が次々と出されました。幅広い品目に値上げが及んでいる中、特効薬とでも言うべき政策ですが、岸田首相の答えは「考えていない」という冷たいものでした▼維新の会の松井一郎代表が主張した賃上げの具体策は、「規制の緩和」。古い新自由主義路線にしがみつく、同党の姿勢を示しています▼志位和夫日本共産党委員長は最低賃金を1500円に底上げすれば、「2300万人、民間労働者の44％の賃上げになり、経済の好循環が始まる」と実現を求めました。賃上げと消費税減税で、庶民の懐をあたためる―「やさしく強い経済」の実現こそ、目指すべき道です。

〈東京民報2022年7月10日号より〉