都内　熱中症搬送929人

　連日の猛暑の中、東京消防庁によると都内で熱中症で搬送された人は、6月30日までの1週間で929人にのぼりました。統計が始まった2010年以降、6月としては過去最多です。死亡する人も相次いでいます。30日には今年初めて東京都に熱中症警戒アラートが出されました。

コロナ感染「再拡大」都会議

東京都のモニタリング会議が6月30日開かれ、新型コロナの都内感染状況について、警戒レベルを1段階引き上げ、4段階の上から2番目にしました。6月29日現在の一週間平均の1日当たりの感染者は2337人で、前週の137.7％。より感染力が強いとされるオミクロン株の亜型「 BA.5」に感染した割合は25.1％で、前週から倍近くに増加しています。

　再拡大の原因について専門家は、BA.5への置き換わりが進んでいることに加え、ワクチン接種による免疫の減衰、人の行動の活発化、冷房使用による換気の不徹底にあると分析。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「新規感染者が再来週に5000人を超えることになりかねない」と警鐘を鳴らしました。7月1日の新規感染者数は3546人で、前週の同じ曜日2181人の162.6％で、感染拡大の勢いが増しています。

江東区議会　医療助成拡大で補正

　江東区議会は6月30日、来年4月から医療費助成制度の対象を18歳まで拡大するためのシステム改修などの事業準備経費約3500万円を含む補正予算案を全会一致で可決しました。

　これを受けて日本共産党の大つきかおり区議は「日本共産党江東区議団は2014年に子どもの医療費助成を拡大する条例を提案しましたが、他党の反対で否決されました。その後も繰り返し質問し、毎年の予算修正でも提案して来ました。ようやく実現することになり感無量です」と話しています。

大田区議団　新空港線白紙撤回を

　東急多摩川線矢口渡駅付近から多摩川線を地下化し、JR・東急蒲田駅（地下）と京急蒲田駅（地下）を結び京急空港線に乗り入れる「新空港線整備事業」を巡って、松原忠義大田区長が6月6日の緊急記者会見で、事業費の都区負担割合について、都区が合意したと発表しました。これを受けて日本共産党大田区議団は22日、「区民への利便性向上や沿線まちづくりに寄与せず、多額の税金投入で区民犠牲を強いる新空港線の白紙撤回を求める」との談話を明らかにしました。

　同事業費の総額は1360億円を見込み、その内、453億円の地方負担分については、区が7割の317億円、都は3割の136億円を負担します。さらに大田区は第三セクターを設立し、事業者となるため46億円を負担することになり、合計で363億円の財政投入になります。談話は同整備事業が利便性の向上にならないことを具体的に示した上で、「新空港線の積立基金は90億円となり、不足分は他の施策の削減で捻出するしかなく、暮らしや福祉の切り捨てにつながり区民犠牲となりかねない」と強調しています。

〈東京民報2022年7月10日号より〉