都立病院と公社病院の14病院が7月1日、地方独立行政法人化されたことを受けて、日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、抗議声明を発表。「都民の命の砦としてかけがえのない役割を果たしている」都立・公社病院の「独法化を強行したことは断じて許されない」としています。

　声明は独法化中止を求める署名が合計40万人分を超え、「都民や病院職員の理解と納得は得られていない」と指摘。都立・公社病院は最大時で2210床のコロナ病床を確保し、入院先の確保が難しい患者を積極的に受け入れてきたと強調。

　独立行政法人について、「経営効率が優先される制度であり、都が独法化する目的は財政支出の削減」だとし、感染症や救急、小児など「不採算だけれども都民にとって必要な医療の後退につながるもの」だとのべています。

　そのうえで声明は、「これまで都立・公社病院が担ってきた医療を後退させず、充実させるとともに、独法化された病院を直営に戻すために全力をあげていきます」と表明しています。

　声明はまた、「独立行政法人の『中期計画』の認可のためには本来、都議会の議決が必要であるにもかかわらず、議会を開かず、知事の『専決処分』を行った」ことについても「認められない」としています。

〈東京民報2022年7月10日号より〉