東京都の首都直下地震などの被害想定が5月に10年ぶりに見直され、都市の変化に伴う新たな被害や課題が指摘されました。想定をもとに都民がどう対策を進めるかを考える学習会が開かれ（6月8日）、改定作業の中心をになった東京都防災会議地震部会で部会長を務めた平田直東大名誉教授が講演しました。被害想定の特徴や、見えてきた課題を講演から紹介します。

地震部会　平田部会長が講演

　東京災害対策連絡会、革新都政をつくる会、東京地方労働組合評議会が主催しました。

　平田氏は、被害想定を10年ぶりに見直した意義を、「地震の起き方には、この10年で大きな変化はないが、都市の変化により、被害の起き方に変化が生まれた。それを、想定に盛り込んだ」と紹介しました。

　被害想定は従来、地域防災計画の避難所数などに反映するため、数を特定できる「定量評価」が中心でした。これに対し平田氏は、今回の被害想定の特徴として、定量的に評価することが難しい複合災害などの「定性評価」も含めて、幅広く評価したと話しました。

死者数など減少

　もう一つの特徴として、「甚大な被害量を算出するのみでは、都民に絶望感を与えるのみになってしまう恐れがある」と述べ、この10年間で進んだ対策の効果も、わかりやすく伝えるようにしたと強調しました。

　被害想定で最大の被害をもたらすと予測したのは、冬の夕方に、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生したケース。死者は6148人、負傷者9万3435人としています。

　甚大な被害ではあるものの、この10年間の不燃化・耐震化などの取り組みの成果で、従来の想定での、最大の死者数９６４１人、負傷者14万７６１１人に比べて大きく減っています。