公平性なく極めて不当 府中市官製談合 監査結果に住民抗議〈2022年7月10日号〉

 府中市発注の公共工事をめぐる官製談合・贈収賄事件で、住民団体「府中市官製談合を追及する市民の会」が不正の真相究明と、市が被ったとされる損害賠償請求を求めた住民監査請求に対し、市監査委員は6月6日付けの監査結果通知で調査請求は却下、損害賠償請求に関しては棄却しました。

住民監査請求の提出に向かう住民ら=4月13日、府中市

 監査結果通知を受けて同会は6月30日、「住民監査請求結果についての抗議声明」を発表。声明では、5月19日に行われた住民監査請求にともなう住民側と対象部署職員の陳述の際、監査委員の現役市議と市職員のOBが陳述質疑に参加したことは「公正であるべき監査委員に利害関係者を加えない、という見識もない体質が明らかになった」と批判しました。

 その上で、「監査委員が住民の疑問に正面から応えず、本来の役割を放棄したことによる極めて不当なものであり、到底受け入れることはできない」と厳しく抗議。直近の行政不服訴訟には取り組まない意向を示しつつ、「引き続き談合事件に隠された事実の追及を続ける決意である」と結んでいます。

 取材に対し、同会の甲田直己共同代表は、「監査結果は、長々と市役所を守るための理由しか書かれていない」と指摘。しかしながら、通常、住民監査請求の期間は当該行為のあった日、または終わった日から1年以内なのに、開示情報を根拠にした訴えにより期限を過ぎても市に検討させたことは請求を無視できなかった表れであり、今後につながると語りました。

〈東京民報2022年7月10日号より〉

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