中止求める声に耳傾けよ 英語会話テスト 申し込み開始〈2022年7月17日号〉

 来年の都立高校入試から初めて活用が予定される「中学校英語スピーキングテスト(ESAT‐J)」の申し込みが7日、始まりました。同テストを巡っては、採点の公平性・正確性、生徒や保護者などへの説明不足、不透明な導入経過と実施業者の決定過程など様々な問題が指摘されており、英語教育の専門家からも疑問や中止を求める声が上がっています。

申し入れする(左3人目から右に)とや、アオヤギ、斉藤の各氏= 6 日、新宿区

共産党都議団が申し入れ

 英語スピーキングテストは、都立高校の入試で合否を判定する成績の一つとなり、今年11月27日に都内公立中学校の3年生約8万人を対象に一斉に行われます。テストは受験者が専用のタブレット端末に解答音声を録音し、結果は6段階で評価され、来年2月に行われる都立高入試の出願時に調査書に記載されます。都教育委員会は、病気などでテストを受けられなかった受験生などは、筆記試験の点数が同レベルだった受験生のテストの平均点と同じ点を取ったとみなすとしています。

 日本共産党都議団は6日、浜佳葉子教育長宛てに「この間の都教委の都民への対応や学校での説明は不十分かつあいまいで、到底納得を得られるものではない」「問題点が解決されないままテストを強行すれば、犠牲になるのは子どもたちだ」として、改めてテストの中止を申し入れました。新田智哉担当部長が応対しました。

 とや英津子、アオヤギ有希子、斉藤まりこの各都議が参加。日本共産党都議団が実施したアンケートに保護者らから心配や中止を求める声が多数寄せられたことを紹介。都議会文教委員会でも明らかになった、採点の公平性・正確性の問題点や家庭用学習教材を販売するベネッセが関係することによる「利益相反の疑い」、附属機関でもない「英語教育戦略会議」の報告書を「提言」「答申」と位置付けるなど「地方自治法からの逸脱」など、重大な問題点を指摘しました。

 その上で「スピーキングテストを実施する根拠は崩れている」として①スピーキングテストの高校入試への活用中止。テスト自体と申し込みの中止②都民からの質問や意見への真摯な対応と丁寧な回答③英語における少人数学級は1学級2展開を基本とする―ことを要請しました。

 同テストを巡っては、英語教育の研究者らでつくる「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」が呼びかけるオンライン署名に9日現在、1万人以上が賛同。国立市議会は6月24日、都議会への意見書提出の陳情を採択しました。都内では小金井に続いて2市目です。

〈東京民報2022年7月17日号より〉

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