映画界 女性比率、改善みられず JFP ジェンダーギャップを調査〈2022年7月24日号〉

 日本映画業界のジェンダーギャップや労働環境、若手人材不足を検証し、課題解決のために調査と提言をする、一般社団法人Japanese Film Project(JFP)が5日、「2022年夏 映画界のジェンダーギャップ&労働環境の調査報告」を記者会見で発表しました。

会見する(左から)近藤、歌川の各氏=5日、千代田区

 JFPは昨年7月に設立。昨今、日本の映画業界で問題視されているハラスメントや低賃金、長時間労働など、さまざまな課題を解決に導く統括的な調査機関が存在しないことから、当初は任意団体として活動をスタートさせました。

 会見は、JFP代表理事を務める映像作家でアーティストの歌川達人氏と、同理事で元助監督の近藤香南子氏が登壇。「日本映画業界の制作現場におけるジェンダー調査」について、昨年公開された興行収入10億円以上の日本実写映画は、16作品中、女性監督は0人と報告しました。

 一般社団法人日本映画製作者連盟を構成する大手4社(松竹、東宝、東映、KADOKAWA)の製作・配給ラインナップによると、22年は42作品中(※実写対象)、女性監督は、4人(9.5%)。19~22年の4年間では、男性監督172人に対し、女性監督は9人にとどまる現状が明らかになりました。21年公開作品における各部門の女性比率は、撮影9%、照明3%、録音7%、編集18%など低く、過去3年間、ほぼ横ばいで推移しています。

 歌川氏は、「映画業界のジェンダーギャップは、変化が見られない」と強調。「積極的に手を加えない限り、改善されないことがデータから読み取れる。要は黙っていたら変わらない」と語りました。近藤氏は「衣装、メーク、美術、装飾など、一部の役職は映画年鑑などに名前が記載されない」と指摘。「改善する課題を見つけるための、そもそものソースやデータさえない」と懸念しました。

 監督、編集、シナリオなど、映画・映像に関する職能団体のジェンダーギャップについても調査。8種の協会が集まる「日本映像職能連合」を見ると、全協会会員数1769人に対し、女性会員は258人(14.58%)。そのうち日本映画監督協会に注目すると、555人のうち女性26人(4.68%)、平均年齢は66.5歳でした。近藤氏は「女性監督や若手監督の多くが日本映画監督協会に所属していない。制作現場の要となる助監督や制作部は、相談できる団体さえ存在しない」と課題を示しました。

トイレなし、休みなし!

 映画現場で働く女性スタッフの声も紹介。「現場にトイレが用意されていない」「男女共用トイレで使用済みナプキンを捨てるところがない」「トレパン(おむつ)を履いて撮影に挑んだ」など、トイレ問題のほか、「撮影が始まると休みがなく、妊活中の女性は定期的に通院できない」「セクハラや性加害にあっても訴え先がない」など、深刻な課題が浮き彫りになりました。

 歌川氏は、問題の改善には予算が必要とのべ、フランスの映画支援機関「CNC(セーエヌセー)」のような統括機関の必要性を訴え。「問題をオープンにして世論を巻き込み、外圧で変えていきたい」と語りました。

〈東京民報2022年7月24日号より〉

 

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