フラッシュ@Tokyo 2022年7月31日号WEB版 最賃引き上げ、五輪疑惑、子ども施設の従事者に慰労金など

都議団 最賃引き上げを要請

 日本共産党都議団は22日、最低賃金について時給1500円以上を実現するよう辻田博東京労働局長と都留康東京地方最低賃金審議会長宛てに行いました。里吉ゆみ、清水とし子両都議が、応対した東京労働局労働基準部の中西貴子主任賃金指導官らに申し入れ書を手渡しました。

 中西主任賃金指導官は、「最低賃金については、審議会で決定するもの」としながらも、「できるだけ早期に見直す」とした岸田首相の施政方針演説などの資料を提供し、「審議していただくよう努める。党都議団の申し入れについても審議会に伝える」と述べました。

都議団 五輪疑惑解明を

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之・元理事側が大会スポンサーだった紳士服大手AOKIホールディングスから4000万円余を受け取っていた問題で、日本共産党東京都議団は22日、徹底調査し、疑惑の真相を解明するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

 この問題は高橋氏が会長を務める「コモンズ」(世田谷区)がAOKI側からコンサルティング料として、2017年ごろから21年秋まで毎月100万円、計4000万円余を受け取っていたとされるもの。申し入れには、とや英津子、あぜ上三和子、福手ゆう子、池川友一の各都議が参加。応対した武市敬副知事は「申し入れの趣旨は速やかに知事や所管局と共有する」と答えました。

 申し入れでは、組織委役員が大会特別措置法で「みなし公務員」とされ、職務に関する金品の受領を禁じられていると指摘。組織委と五輪には多額の税金が投入され、運営は公平公正でなければならないとして、都として組織委の清算法人の文書開示や、第三者機関による調査も含め真相を解明するよう求めました。

北区 子の施設従事者慰労

 北区は新型コロナの感染リスクを抱えながら子どもの健全育成に尽力する民間の幼稚園や保育施設、学童クラブ、児童館など子ども施設の従事者に、慰労金を支給します。

 15日の北区議会コロナウィルス感染症対策特別委員会で明らかにしました。

 慰労金は1人当たり正規3万円、非正規2万円。各施設には感染防止対策経費として1施設当たり50万円も支給します。国の交付金から1億2000万円をあてます。

 日本共産党区議団の山崎たい子区議は「会派としても求めてきた内容であり、現場で頑張っている方々に北区の支援は本当にうれしい。ケア従事者への処遇改善について、引き続き取り組んでいきます」と語っています。

〈東京民報2022年7月31日号より〉

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