離婚後も父母ともに親権を認める「共同親権」導入に向けて、家族法の在り方を審議する法務相の諮問機関である法制審議会が8月末にも試案を出す見通しです。全国で31団体が加盟するシングルマザーサポート団体協議会は15日、「共同親権制度は子どもの安心安全を守れるのか」と題して、離婚後の子どもの養育についてのアンケート調査結果を実施し、結果を発表しました。

　調査は子どもが20歳以下の時に離婚し、子どもが26歳以下でひとり親になってから10年以内の人を対象に実施し、2524人の有効回答を得ました。

　現行制度では離婚後の子どもがいる場合について、父母のどちらかに親権、監護権を定めるとしています。2012年の民法改正では、別居親との面会交流および養育費の分担を明文化。面会交流は原則実施とされる一方で、養育費の算定基準は20年ほど変更もなく支払い率は2割程度にとどまり、ひとり親家庭の経済的不安定の要因のひとつにもなっています。

　こうした中、調査結果から家庭裁判所（家裁）が「DVや虐待がある別居親でも面会交流を強制する傾向」があり、子どもがストレスを抱えることが浮き彫りになりました。家裁の調査官が面会交流に前のめりになる中で、「パパに会いたいよね」などと実施ありきでの誘導調査など「不本意な方向に誘導された」26.3％や、「傷ついた」21％、「子どもに悪い影響を与えた」17.1％と、かなりの高確率で問題を発生させていることが明らかになりました。面会交流中の殺人事件や無理心中も起きたとの報告もありました。中には別居親が「会いたくない」との意思を示して、子どもが傷つくケースもあるといいます。同協議会は「子どもへの影響を過小評価しないで欲しい」と強く主張しています。