命に危険を及ぼすほどの猛暑が続いています。23区での熱中症による死亡は、7月25日まで102人（都監察医務院調べ）にのぼっています。電気代の高騰でエアコン使用を控える人が増えていることが一因とみられ、日本共産党都議団は小池百合子知事宛てに、熱中症予防のエアコン購入・設置費用と電気代の助成を7月26日、申し入れました。

　23区における屋内の熱中症死亡は97人で、そのうちエアコン未設置23人、エアコンがあるのに未使用は60人、使用は３人で、エアコンを使っていたか不明の11人を除くと、死亡者の97％がエアコンを使っていませんでした。

　申し入れで藤田りょうこ都議は、生活保護、低所得世帯でエアコンが購入できなかったり、使用を控える例が少なくないと指摘。「安心してエアコンを使えるようにするための支援が必要だ」と強調しました。

　監察医制度が適用されていない多摩・島しょ地域でも、2018年から死亡者情報を公表したのは重要な前進としつつ、冷房使用状況が不明の割合が23区より多く、改善が求められるとしています。

　申し入れは▽生活保護世帯などに設置・購入費用と夏期電気代への助成▽熱中症シェルター設置や見守りを行う区市町村への支援強化▽多摩・島しょ地域の死因究明体制強化による格差是正―の３項目。

　応対した福祉保健局の柳橋祥人総務課長は「いただいた意見・要望を持ち帰ります」と応じました。

〈東京民報2022年8月7日・14日合併号より〉