JAL解雇「空の安全」守る解決を 被解雇者労組ら宣伝 〈2022年8月21日号〉

 日本航空被解雇者労働組合(JHU)は10日に国土交通省前、翌11日は羽田空港ターミナルビル前で争議の解決を求めるアピール行動を展開しました。11日は支援する国民共闘会議も参加し、120人余りの行動になりました。

120人を超える人が解決を訴えスタンディングする様子に足を止める人も=11日、大田区

 JAL123便御巣鷹山墜落事故から37年を前にして、JHUの山口宏弥委員長は「御巣鷹山墜落事故まで、ニューデリー、モスクワ、アンカレッジ、クアラルンプール、羽田沖と当時の日航(JAL)は大事故を起こしてきた。犠牲になった方々には家族もあり、その方々の人生までも狂わせてしまった」と切り出し、「こうした悲劇を繰り返さないために、安全に対して強くモノを言う労働者、労働組合は必要だ。その組合員を排除した整理解雇は安全を脅かすものだ」と批判。

 その上で、「不当労働行為で解雇された仲間165人は、誰ひとりも乗務員として職場に戻れていない。私たちの要求はいまだ実現していない」として全面解決を求めました。

 JAL解雇争議は日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオンは終結したと表明。両組合に属さない被解雇者のたたかいは継続しており、全国労働組合総連合(全労連)は引き続き支援すると表明しています。

〈東京民報2022年8月21日号より〉

 

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