日本航空被解雇者労働組合（JHU）は10日に国土交通省前、翌11日は羽田空港ターミナルビル前で争議の解決を求めるアピール行動を展開しました。11日は支援する国民共闘会議も参加し、120人余りの行動になりました。
JAL123便御巣鷹山墜落事故から37年を前にして、JHUの山口宏弥委員長は「御巣鷹山墜落事故まで、ニューデリー、モスクワ、アンカレッジ、クアラルンプール、羽田沖と当時の日航（JAL）は大事故を起こしてきた。犠牲になった方々には家族もあり、その方々の人生までも狂わせてしまった」と切り出し、「こうした悲劇を繰り返さないために、安全に対して強くモノを言う労働者、労働組合は必要だ。その組合員を排除した整理解雇は安全を脅かすものだ」と批判。
その上で、「不当労働行為で解雇された仲間165人は、誰ひとりも乗務員として職場に戻れていない。私たちの要求はいまだ実現していない」として全面解決を求めました。
JAL解雇争議は日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオンは終結したと表明。両組合に属さない被解雇者のたたかいは継続しており、全国労働組合総連合（全労連）は引き続き支援すると表明しています。
〈東京民報2022年8月21日号より〉
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