私たちの街を壊さないで 練馬区石神井 再開発めぐり第二次訴訟 〈2022年8月21日号〉

 西武池袋線石神井公園駅南口西地区の再開発事業(練馬区石神井町3丁目地内)をめぐり、「計画は再開発という名の街壊し」として地権者と周辺住民11人が1日、東京都に再開発事業組合設立認可の差し止めを求める第2次訴訟を東京地裁に起こしました。

再開発に反対の姿勢を示す石神井公園駅近隣の住民ら=2日、練馬区

 同再開発は、都市計画道路補助232号線(幅員16メートル)の建設とともに、その沿線に当たる同駅前に、高さ約100メートルの超高層ビル(地上26階、地下2階)を建てる計画です。

 石神井公園駅周辺地区は、2011年に練馬区が「景観計画」を策定。翌12年には同地域の街並みを守るため、地域住民と自治体が約9年間にわたり議論を重ね、「地区計画」が決定。駅前商業地区は建物の高さの最高限度を35メートル(特例緩和限度50メートル)に抑え、同駅から石神井公園に向かい徐々に建物の高さを低くしてスカイラインを整えるという、街づくりのルールがありました。

 地区計画が制定された約2年後に、同区主導で再開発準備組合が設立され、住民への十分な説明や合意がないまま19年に建物の高さ制限を100メートルに緩和(一定要件を満たせば高さ無制限に)する地区計画の変更案を開示。再開発に反対する住民の声を無視して事業計画は強硬に進められ、20年12月に都市計画が決定しました。

 これを受け、周辺住民と地権者が原告になり即日提訴。地区計画変更決定の取り消しを練馬区に、市街地再開発事業認可の差し止めを東京都に求める訴訟を東京地裁に提起しました。

 この第1次訴訟は、法廷で争うのは時期尚早として、東京地裁が却下判決。同事業の違法性について裁判所は判断を示さず、原告の弁護団は「訴訟のタイミングだけの問題」と指摘。今年6月に再開発組合設立認可申請が受理されたことから、都を相手取り今回の第2次訴訟に踏み切りました。

一方的な破壊許さず

提訴翌日に開かれた報告集会=2日、練馬区

 第2次訴訟を提起した翌2日、練馬区石神井庁舎で報告集会を開催。弁護団による訴訟の説明と、都市工学の専門家で埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏による講演が行われました。

 弁護団の尾谷恒治弁護士は、訴訟の意義について説明。「石神井駅前の街並みは、住民の議論と努力で守られてきた。行政の判断で一方的に壊すことは許されない」と強調しました。

 訴訟中に組合設立認可がでた場合には、「差し止め」から「取り消し」訴訟に訴えを変更する予定であることを尾谷弁護士は説明。今後は▼再開発事業計画の根拠とされる地区計画変更は、住民の求めるまちづくり理念に反する▼地区計画を変更すべき理由がなく、さらに駅前商業地区における最高高さ規定撤廃の必然性がない―の2点を論点に争っていく構えです。

 岩見氏は、「誰のための再開発か」をテーマに講演。横行する都市計画破りの事例として、明治神宮外苑地区(新宿区、渋谷区、港区)の再開発計画をあげ、「高さ規制を最高190メートル、容積率を1150%まで引き上げた。容積率を緩和するだけで、デベロッパーの利益が増える」と指摘。石神井駅南口の再開発と重ね、採算性原理で動く再開発の仕組みを詳しく解説しました。

 生活原理に基づく「身の丈再開発」の重要性を述べ、石神井駅前における独自の再開発構想を紹介。小規模で低層の再開発が不可能ではないことを岩見氏は証明し、「漸進的で修復的な街づくりこそ、これからの再開発のあり方」と語りました。

 原告で地権者の女性は、「再開発に反対している地権者や居住者に対して、区の責任者は強制退去、強制収容、行政代執行もありうると言った。理不尽さに納得いかない。疑問と怒り、恐怖、不安でいっぱいの日々です」と訴え。原告団長の清水正俊氏は、「石神井は我々の街。行政に有利な形でのルールの変更など、おかしなことに対してブレーキをかけなければいけないという気持ちで提訴した。我々にできる手段は訴訟。法廷で闘っていきたい」と話しました。集会には日本共産党のとや英津子都議と、同区議らも参加しました。

〈東京民報2022年8月21日号より〉

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