私たちの街を壊さないで 練馬区石神井 再開発めぐり第二次訴訟 〈2022年8月21日号〉

 西武池袋線石神井公園駅南口西地区の再開発事業(練馬区石神井町3丁目地内)をめぐり、「計画は再開発という名の街壊し」として地権者と周辺住民11人が1日、東京都に再開発事業組合設立認可の差し止めを求める第2次訴訟を東京地裁に起こしました。

再開発に反対の姿勢を示す石神井公園駅近隣の住民ら=2日、練馬区

 同再開発は、都市計画道路補助232号線(幅員16メートル)の建設とともに、その沿線に当たる同駅前に、高さ約100メートルの超高層ビル(地上26階、地下2階)を建てる計画です。

 石神井公園駅周辺地区は、2011年に練馬区が「景観計画」を策定。翌12年には同地域の街並みを守るため、地域住民と自治体が約9年間にわたり議論を重ね、「地区計画」が決定。駅前商業地区は建物の高さの最高限度を35メートル(特例緩和限度50メートル)に抑え、同駅から石神井公園に向かい徐々に建物の高さを低くしてスカイラインを整えるという、街づくりのルールがありました。

 地区計画が制定された約2年後に、同区主導で再開発準備組合が設立され、住民への十分な説明や合意がないまま19年に建物の高さ制限を100メートルに緩和(一定要件を満たせば高さ無制限に)する地区計画の変更案を開示。再開発に反対する住民の声を無視して事業計画は強硬に進められ、20年12月に都市計画が決定しました。

 これを受け、周辺住民と地権者が原告になり即日提訴。地区計画変更決定の取り消しを練馬区に、市街地再開発事業認可の差し止めを東京都に求める訴訟を東京地裁に提起しました。

 この第1次訴訟は、法廷で争うのは時期尚早として、東京地裁が却下判決。同事業の違法性について裁判所は判断を示さず、原告の弁護団は「訴訟のタイミングだけの問題」と指摘。今年6月に再開発組合設立認可申請が受理されたことから、都を相手取り今回の第2次訴訟に踏み切りました。

関連記事

最近の記事

  1.  国土交通省は、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問主意書への答弁書(5日の閣議決定)で、羽田空港での…
  2.  超党派議員の国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は11日、国土交通省から先月に…
  3.  日本共産党都議団は12日、米軍横田基地に核搭載可能な米空軍のB52H戦略爆撃機が飛来したことに対…
  4. 1面2面3面4面 【1面】 共闘で金権の根を断とう 東京15区補選28日投票 運営…
  5.  「公式の帳簿に記載しない自由に使えるように不正に蓄えた金銭」▼広辞苑による「裏金」の説明だといい…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る