統一協会問題 政治との癒着の一掃を 日本共産党追及チームの事務局長 衆院議員 宮本徹さんに聞く 〈2022年8月21日号〉

 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、自民党を中心とした政治家と旧統一協会の癒着の構造が次々と明らかになっています。日本共産党が設置した「旧統一協会問題追及チーム」の事務局長として追及の先頭に立つ、宮本徹衆院議員(比例東京ブロック選出)に、どんな問題が明らかになってきたのか、今後の焦点は何かを聞きました。

名称変更をめぐる応接録の資料提出は「現在、確認中で追って連絡」とした文化庁の文書を手に話す宮本氏=衆院議員会館の事務所で

 ―追及チームの設置の狙いは。

 私たちが党として追及チームをつくった狙いは、主に3つあります。

 一つは、旧統一協会(以下、統一協会)の被害者の救済と被害の根絶。二つ目に、政治と統一協会との癒着の解明、一掃です。三つ目に、そうした癒着の中で焦点となっているのが、2015年に統一協会が世界平和統一家庭連合に名称変更した際、政治による便宜が図られたのではないかという疑惑の解明です。

 政治と統一協会の癒着の一掃という点でいえば、当初、自民党の政治家は「何が問題なのか分からない」といった居直りの姿勢を見せていました。

 8月3日に臨時国会が始まったので、私は質問主意書を出しました。政務三役(大臣、副大臣、政務官)について統一協会のイベントに参加したことがあるかや、選挙での支援を受けているのかなどを明らかにして、関係を断ち切るよう求めるものです。同日、立憲民主党の長妻昭衆院議員も同じ趣旨の質問主意書を出しています。

 こうした動きのなかで、8月6日に岸田首相は内閣改造を前に、閣僚について「(統一協会との)関係を点検して適正に見直す」よう指示することを表明しました。自民党内についても8日に同様の指示を出しています。

 統一協会と自民党の癒着の構造をめぐっては、一定の是正の方向へ向かい始めているということだと思います。国民の世論の高まり、メディアの追及、わが党もいち早く追及チームを立ち上げたこと、野党合同ヒアリングが復活して共同で追及してきたことなどによる成果です。統一協会と関係を持ってきたすべての政治家が関係を断ち切るところまで追及と監視をしていきます。

 ―名称変更問題では、どんなことが見えてきたでしょうか。

 名称変更によって、統一協会は世界平和統一家庭連合という名前で活動できるようになり、相手からは、これが悪名高い統一協会なのだと分からなくなります。名称変更は新たな被害を広げています。政治によって行政が統一協会に有利にゆがめられたのではないか。この問題の究明は極めて重要です。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、名称変更を認めないよう、文化庁宗務課に繰り返し要請していました。1997年当時、宗務課長だった前川喜平さん(元文部科学次官)は5日の野党合同ヒアリングで、実体が変わらないのに名前だけを変更するのは認められないと、申請そのものをさせない対応で臨んでいたことを証言しています。

 ところが2015年になぜか、名称変更が認められた。前川さんはこの当時、文科省のナンバー3にあたる審議官で、担当課長の説明に対して、認証すべきでないと反対を伝えたと話されていました。そうすると、認証にゴーサインを出したのは、大臣か事務次官ということになります。

 当時、文科相だった下村博文衆院議員は、「今となれば責任を感じる」「(自身の)関与はなかった」と述べていますが、彼が事前に説明を受けて了承を与えたのは、まぎれもない事実だと思います。同時に、どう関与したのか、関与した政治家は下村氏だけなのか、今後の解明が必要です。

ずさんな名称変更の過程

 ―この問題で資料請求から見えてきたことは。

 2015年の名称変更に際しての決裁文書と、応接録を請求していますが、応接録は出てきていません。名称変更の経過を解明するために、速やかに応接録を明らかにすべきです。

 提出された決裁文書は3つです。統一協会が書類を出した日付や決済が完了した日付はわかりますが、規則を変更する理由などは、統一協会の提出した資料を含めてすべて黒塗りです。

 省庁側は、開示すれば法人の利益を損なう恐れがあると述べていますが、名称変更の理由を明らかにして利益を損なうとは、とても思えません。下村氏も、黒塗りを開示してほしいと話されており、早急に開示するべきです。

 もう一点、わかったのは、決裁文書に添付された統一協会の申請書類に間違いがあったことです。

 申請書類には、「新規則の全文」が添付されていると書いてあります。しかし、新規則とされている文書の第一条に書かれている団体の名称は、旧名称である「世界基督教統一神霊協会」のままです。また、規則などの改定をする際の手続きを定めた第29条に書かれた認証の主体は、旧規則なら「都知事」、新規則なら「文部科学大臣」と書かれているはずなのに、法的にあり得ない「文化庁」と書かれていました。

 旧規則でも新規則でもない、間違った文書を添付したということです。統一協会の申請もずさんですし、受理した宗務課もずさんです。なぜこんなにずさんな手続きが進んだのか、名称変更を認めるという結論ありきだったからではないのか。そういう疑念が生じざるを得ません。

超党派で被害根絶

 ―被害者救済、根絶のためにはどんなことが必要でしょうか。

 この間、追及チームでは統一協会を追及するジャーナリストや、霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士などの皆さんから話を聞いてきました。

 共通して出されたのは、超党派で被害者の救済、被害根絶に取り組んでほしいという強い要望です。

 フランスでは、統一協会などの被害救済団体に、国が補助をして救済活動を支えています。こうした取り組みを日本でも考える必要があります。

 あわせて日本の裁判でも、統一協会の霊感商法、高額献金、さらに伝道布教活動自体が違法行為だという判決が繰り返し出されています。宗教法人法に基づく解散命令の請求の検討など、現行法のもとで政府ができることも、しっかりやる必要があります。

 ―宮本さんは学生時代から、統一協会と対峙してこられたそうですね。

 私が学生だった時代(1991年に入学)は、統一協会やオウム真理教など、反社会的なカルト集団が大学内で活動を広げ、被害が絶えない時代でした。私自身、学生自治会の活動を通じて被害を出さないために取り組んだり、統一協会に洗脳されてしまった学生のご両親の相談を受けて脱会活動を手伝ったこともありました。

 ご両親は本当に苦労されて、1年がかりで、説得に向けた勉強や子どもと話し合うマンションの用意などをしていました。このケースは脱会に至りました。

 統一協会の被害は人生を壊し、家庭を壊し、そして被害者が加害者となって新たな被害を広げていきます。これを放置してきた政治を今度こそ変えるために力を尽くしたいと思います。

〈東京民報2022年8月21日号より〉

 

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