統一協会問題 政治との癒着の一掃を 日本共産党追及チームの事務局長 衆院議員 宮本徹さんに聞く 〈2022年8月21日号〉

 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、自民党を中心とした政治家と旧統一協会の癒着の構造が次々と明らかになっています。日本共産党が設置した「旧統一協会問題追及チーム」の事務局長として追及の先頭に立つ、宮本徹衆院議員(比例東京ブロック選出)に、どんな問題が明らかになってきたのか、今後の焦点は何かを聞きました。

名称変更をめぐる応接録の資料提出は「現在、確認中で追って連絡」とした文化庁の文書を手に話す宮本氏=衆院議員会館の事務所で

 ―追及チームの設置の狙いは。

 私たちが党として追及チームをつくった狙いは、主に3つあります。

 一つは、旧統一協会(以下、統一協会)の被害者の救済と被害の根絶。二つ目に、政治と統一協会との癒着の解明、一掃です。三つ目に、そうした癒着の中で焦点となっているのが、2015年に統一協会が世界平和統一家庭連合に名称変更した際、政治による便宜が図られたのではないかという疑惑の解明です。

 政治と統一協会の癒着の一掃という点でいえば、当初、自民党の政治家は「何が問題なのか分からない」といった居直りの姿勢を見せていました。

 8月3日に臨時国会が始まったので、私は質問主意書を出しました。政務三役(大臣、副大臣、政務官)について統一協会のイベントに参加したことがあるかや、選挙での支援を受けているのかなどを明らかにして、関係を断ち切るよう求めるものです。同日、立憲民主党の長妻昭衆院議員も同じ趣旨の質問主意書を出しています。

 こうした動きのなかで、8月6日に岸田首相は内閣改造を前に、閣僚について「(統一協会との)関係を点検して適正に見直す」よう指示することを表明しました。自民党内についても8日に同様の指示を出しています。

 統一協会と自民党の癒着の構造をめぐっては、一定の是正の方向へ向かい始めているということだと思います。国民の世論の高まり、メディアの追及、わが党もいち早く追及チームを立ち上げたこと、野党合同ヒアリングが復活して共同で追及してきたことなどによる成果です。統一協会と関係を持ってきたすべての政治家が関係を断ち切るところまで追及と監視をしていきます。

 ―名称変更問題では、どんなことが見えてきたでしょうか。

 名称変更によって、統一協会は世界平和統一家庭連合という名前で活動できるようになり、相手からは、これが悪名高い統一協会なのだと分からなくなります。名称変更は新たな被害を広げています。政治によって行政が統一協会に有利にゆがめられたのではないか。この問題の究明は極めて重要です。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、名称変更を認めないよう、文化庁宗務課に繰り返し要請していました。1997年当時、宗務課長だった前川喜平さん(元文部科学次官)は5日の野党合同ヒアリングで、実体が変わらないのに名前だけを変更するのは認められないと、申請そのものをさせない対応で臨んでいたことを証言しています。

 ところが2015年になぜか、名称変更が認められた。前川さんはこの当時、文科省のナンバー3にあたる審議官で、担当課長の説明に対して、認証すべきでないと反対を伝えたと話されていました。そうすると、認証にゴーサインを出したのは、大臣か事務次官ということになります。

 当時、文科相だった下村博文衆院議員は、「今となれば責任を感じる」「(自身の)関与はなかった」と述べていますが、彼が事前に説明を受けて了承を与えたのは、まぎれもない事実だと思います。同時に、どう関与したのか、関与した政治家は下村氏だけなのか、今後の解明が必要です。

関連記事

最近の記事

  1. 杉並区 予算案を可決  杉並区議会は18日、岸本聡子区長が提案する2024年度一般会計当初予…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 全盲の学生 「自分の力で通学したい」 大学前に音響信号ついた…
  3. 日本記者クラブで講演=3月19日、千代田区  新たな任務にたくさんの激励、期待の声をいただい…
  4.  自民党の裏金問題をめぐる衆院政治倫理審査会に18日、下村博文元文部科学相が出席しました。下村氏は…
  5. 都庁の第庁舎に映し出されたPM映像  都が2月から新たな観光資源にするとして都庁舎の壁面に映…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る