WEB東京民報若い芽摘み業界つぶすインボイス制度市民連絡会が申し入れ〈2022年8月28日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　来年10月から導入が予定されているインボイス（適格請求書）制度をめぐり、社会保障の充実や貧困と格差の是正を目的とする「公正な税制を求める市民連絡会」（共同代表・宇都宮健児弁護士ら）が8日、岸田文雄首相と鈴木俊一財務相あてに「インボイス制度導入に関する質問書」を提出し、財務省に対して同制度の導入延期を申し入れました。

記者会見で申し入れ内容やインボイス制度が納税者に与えるであろう影響を説明する登壇者＝8日、千代田区

　同連絡会は、インボイス制度の導入が小規模・零細事業者やフリーランスに大きな影響を与えると言われているものの、納税者の多くはインボイス制度を理解・納得できていない状況で開始することを危惧。質問書では、①導入時期について②小規模・零細事業者が不利益を被る可能性と対応策③税負担の水平的公平性の毀損きそんと対応策④簡易課税制度の事後的適用による救済措置の導入等について⑤帳簿作成の事務負担と対応策⑥個人情報の保護について―の６項目に対する回答を求めています。

　申し入れ後の記者会見で、宇都宮氏が財務省の対応を説明。インボイス制度の施行延期などを求めましたが、財務省側は「すでに法律で決まったこと。導入に向けて粛々と準備をしている」という旨の回答で、総じて「我々が期待する答えは得られなかった」と述べました。