安倍晋三元首相の国葬に反対する大行動が8月31日、国会議事堂正門前で行われました。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけ、参加者は4000人（主催者発表）。「国葬は憲法違反」「血税を使うな！」「デマとヘイトのあげくの果てに国葬なんてありえない」など、さまざまな思いを記したプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げました。

主催者を代表して、戦争をさせない1000人委員会の事務局長で弁護士の内田雅敏氏があいさつ。安倍元首相は森友学園や加計学園、桜を見る会をめぐる疑惑に答えず、旧統一協会との関係にふたをしていると指摘。「国葬は法的根拠がないどころか、法律的に廃止されている」として、「国葬反対、権力の私物化反対を訴え続けよう」と呼びかけました。

　立憲野党から、日本共産党の小池晃、山添拓、伊藤岳、紙智子、仁比そうへいの各参院議員、宮本たけし衆院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員が参加。参院会派「沖縄の風」のイハ洋一参院議員は、メッセージを寄せました。

　共産党を代表して小池氏がマイクを握り、「弔意は誰に対するものであっても、絶対に強制してはいけない。内心の自由に関わる問題」と強調。「国葬そのものが、数の力で何でもできるという民主主義破壊にほかならない」と声を強め、「国葬を民主主義の葬式にしてはならない」と訴えました。

　市民からの発言で、「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は、「安倍氏は不当に男女共同参画や教育行政をゆがめ、民法改正を阻み、性教育やジェンダーへの攻撃を行ってきた人物」だと主張。「私たちにとっては暗黒の時代だったと言わざるを得ない」と憤りました。

　「NPO法人アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は、安倍政権の根幹にジェンダーとセクシャリティーに対する差別の問題があり、慰安婦問題や女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、セクシャルマイノリティー（性的少数者）の権利を抑圧してきたことに言及。「国葬は安倍政治の権力基盤を維持し、再生産させること。あらゆる差別の根を断ち切るために、国葬をさせてはならない」と力を込めました。