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フラッシュ@Tokyo 2022年9月18日号 共産党都議団の新型コロナに関する申し入れ、スピーキングテストをめぐる監査請求、など
共産党都議団 死亡者減らす対策を
日本共産党都議団は9日、新型コロナの感染を抑え、亡くなる人を減らすための申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。福祉保健局の関口尚志感染症対策部長が応対し、「オミクロン株の特徴に応じて適切に対応をさせていただきたい」と答えました。
都内の第7波での死亡者数はすでに第5波を上回り、現在報告されている死亡者数は連日30人前後。6月末以降、新規陽性者は急増し、7月28日には約4万人に上りました。こうした中、検査にも保健所にも病院や診療所にもアクセスが困難となり、7月1日から8月28日までに救急搬送を希望したコロナ陽性者のうち「不搬送」となった件数は5000件を超え、搬送までに10時間以上を要した件数は100件を超えました(件数はいずれも速報値)。こうしたもとで自宅で亡くなるケースも生まれています。
申し入れは藤田りょうこ、アオヤギ有希子、福手ゆう子、大山とも子、里吉ゆみの各都議が実施。「9月から新学期も始まり、新たな変異株への置き換わりも懸念される中、医療へのアクセスを改善し、早期治療ができる体制を一刻も早く作る必要がある」と指摘。▽科学に基づいた対策で、感染を抑える戦略を示す▽引き下げられた新型コロナの検査にかかわる診療報酬を元に戻す▽発生届の簡略化は医療現場の意見をよく聞く▽陽性者登録センターの登録とセットで、オンライン診療を大規模に行い、薬の処方もできる仕組みをつくる▽有症状者へのキット配布と陽性者登録センターの周知の強化▽都PCR等検査無料化事業による検査場所の設置を広げる▽入院が必要な人を受け入れるための病院職員の体制確保への支援強化▽保健所の体制強化▽都の重症基準を見直し、実態を反映したものにする―など11項目を申し入れました。
監査請求 英語テスト支出不当
東京都が来年度の都立高校入試に活用する教育産業大手のベネッセが実施する中学校英語スピーキングテストをめぐり、都民53人は9日、公金を支出するのは不当だとして、監査請求を行いました。請求したのは同テストの実施に反対する「入試改革を考える会」の大内裕和武蔵大学教授、中学生保護者や教員、市民ら。
採点の公平性・公正性が確保できず、ベネッセへの利益供与になることも疑われるなどとして、公金支出は不当だと訴えています。
清瀬市議会 国葬中止1票差否決
清瀬市議会は1日開かれた本会議で、日本共産党が安倍晋三元首相の礼賛につながる「国葬の中止を求める意見書」、市民から出された同趣旨の請願と陳情3本のいずれも反対10、賛成9で意見書は否決、請願などは不採択になりました。
市民が提出した請願と陳情は、国葬中止の意見書を国にあげること、市長の国葬出席に伴う公金支出の中止、学校などに弔旗掲揚をしないよう求めるもの。日本共産党は多額の経費がかかると指摘し、安倍氏の立憲民主主義を否定する政治は、今も続く深刻な問題だと指摘し、中止を求めました。
しかし自民ク、公明、無所属の会、清瀬未来が反対し、1票の僅差で否決・不採択となりました。
保険会社 入院給付の対象縮小
生命保険各社は9日、新型コロナ感染者に対する医療保険の入院給付金について、9月26日から支払い対象を65歳以上の他、入院が必要な人や妊婦、重症化リスクがあって治療薬や酸素投与が必要な人に限定します。65歳未満で軽症の場合、25日までに陽性と判明しなければ支払い対象になりません。
これまでは、保健所などが発行する療養証明書があれば自宅やホテルで療養する「みなし入院」を含め、原則全ての感染者に支払ってきました。
〈東京民報2022年9月18日号より〉