フラッシュ@Tokyo 2022年10月16日号 都ファ3都議が除名処分、パートナーシップ制度など

都ファ3都議 会話テスト巡り除名

 英語スピーキングテストの結果を都立高校入試に活用できない仕組みにする条例案を巡り、会派として反対した都民ファーストの会に所属する3都議が賛成票を投じたことで、「除名処分」を受けたことをSNSで自ら明らかにしました。条例案は立憲民主党が提出したもの。3都議のうちの一人、桐山ひとみ都議はツイッター(短文投稿サイト)で「これからも党派を超えて都立高校入試への導入を止める」とのべています。

江東区議会 前議長の辞職を許可

 江東区議会は5日の本会議で、あっせん収賄罪で8月に起訴された前議長の榎本雄一被告(67)の辞職を全会一致で許可しました。9月30日付で辞職願いが出されていました。

 起訴状などによると、江東区発注の清掃管理業委託を巡る指名競争入札で、業者の依頼を受けて区職員に入札情報の漏えいを働き掛け、見返りに30万円を受け取ったとされています。

全国旅行支援 都は20日から

 政府が11日から始める観光支援策「全国旅行支援」について、東京都は20日から開始します。「準備期間が必要なため」としています。全国旅行支援は1人1泊8000円を上限に、旅行代金の40%を補助。平日は3000円、休日は1000円のクーポン券が付きます。12月下旬までを予定。都が10月末まで実施する観光支援事業「もっとTOKYO」と併用できます。

パートナーシップ制度 11月1日から開始

 東京都は11月1日から、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせます。パートナーシップ関係にある2人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明(受理証明書を発行)します。届け出から発行までオンラインで実施します。

 対象はパートナーシップ関係にあると宣誓する双方が▽成年で配偶者(事実婚を含む)・別のパートナーがいない▽近親関係にない▽2人またはいずれか1人が都内在住(3カ月以内の転入予定を含む)・在勤・在学―であること。受け付けはすでに10月11日から始めています。

 都では「人生のパートナーとして歩むLGBT等の2人の生活上の困りごとを軽減するなど、暮らしやすい環境づくりにつなげる」「日常生活のさまざまな困りごとの場面で受理証明書が活用されるよう取り組んでいく」としています。

COP27へ寄付募る

 エジプトで11月に開かれる国際会議COP27に参加し、気候危機の現状を映像作品に残そうと若者たちが、クラウドファンディング(ネット募金)に取り組んでいます。大学生らが立ち上げたグループ「レコード1.5」で、目標額は650万円、10月21日まで。支援は専用サイト「READY FOR」で。

東京民報2022年10月16日号より

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