政府は現在使われている健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化（マイナ保険証）する方向を発表。運転免許証との統合も同年度に前倒しすることも公表しました。さらにはスマートフォンにマイナンバー機能を持たせるなどとしています。一方で現在、カード普及率は約5割で、マイナ保険証に対応している医療機関は3割ほどにとどまります。監督官庁は医療機関には2023年4月に対応を強要し、現場に混乱が広がっています。保険診療を行う診療所やクリニックの医師・歯科医らが加盟する全国保険医団体連合会（保団連）の竹田智雄副会長に問題点を聞きました。

保団連　竹田副会長に聞く

　マイナンバーは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（番号法）に基づく制度であり、個人情報保護法と比較して情報の厳重な管理を求めています。マイナンバーと特定個人情報（個人が特定できる詳細な情報）の取り扱いには細心の注意が義務付けられています。

　マイナ保険証での受診はマイナンバーカードをカードリーダーに置き、併せて顔認証や暗証番号で本人確認します。「顔認証は眼鏡やマスクでも対応できる。かんたん」と厚生労働省はアナウンスしていますが、カメラの不具合などの報告も少なくありません。機器に慣れない高齢者がＡＴＭや病院の自動精算機に対応できない様子が散見されますが、端末によりカードを置く方向が異なるカードリーダーを使い、暗証番号を入力することなどハードルが高いと思われます。

　竹田氏は「患者さんがこれまで持ち歩くものではないと言ってきたマイナンバーカードを、持ち歩くことで盗難・紛失の危険が伴う」と語ります。確認した後の保険証を返した後、「返してもらっていない」とのトラブル増加が懸念されます。