新型コロナ　新規感染前週から増

　東京都によると10月31日までの１週間平均の新型コロナウイルス感染者数は3721.9人で、前週比116.5％でした。31日時点の都基準による重症者は15人でした。

清瀬市議団　物価対策を申し入れ

　清瀬市議会は国からの臨時交付金の追加（約1億5000万円）による補正予算案を審議するため、11日から臨時会を開きます。日本共産党清瀬市議団（6人）は19日、補正予算の編成に向けて、市民の困窮を直接支援する対策や季節性インフルエンザとの同時流行が心配される新型コロナの感染対策を拡充するよう渋谷桂司市長に緊急の申し入れを行いました。

　内容は▽電気、ガス、上下水道料、ごみ指定袋など公共料金の一部を補助するなどの負担軽減▽小中学校給食費への補助を4月値上げ分にさかのぼって実施する▽住民税の均等割のみ課税世帯に対し5万円の給付―など。新型コロナ対策では、無料PCR検査所の増設や電話・オンライン診療の強化に向けた支援などを求めました。

文京区議団　都営交通使いやすく

　日本共産党の文京区議団と石沢のりゆき同地区子育て・若者・くらし相談室長は、住民が都営地下鉄や都バスをもっと使いやすくしたいと10月17日、都交通局に福手ゆう子都議とともに要請しました。都営地下鉄三田線の千石駅や白山駅などに２基目のエレベーターを設置することや、都バス停留所の本駒込4丁目（早稲田方向）などにベンチ設置、都営地下鉄の全路線・全編成に終日・夜間を含め、複数の女性専用車両を設けるよう求めました。

朝鮮人虐殺言及映像　都が上映禁じる

　都の外郭団体である人権プラザ（港区）が主催する美術作家の飯山由貴氏の企画展（8月30日〜11月30日）で、都総務局人権部職員が関東大震災の朝鮮人虐殺事件を歴史的事実として述べた場面がある映像作品を上映することに、「懸念がある」とのメールを送付していたことが分かりました。飯山氏が10月28日に記者会見で明らかにしました。

　上映が禁じられたのは「In‐Mates」（21年制作、約26分）。戦前期の精神病院に入院していた朝鮮人患者らの診療記録をもとに在日朝鮮人が抱える様々な葛藤を表現しているとされます。飯山氏によると、人権部職員が送ったメールは、小池百合子都知事が、毎年開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を今年も送らなかったことに言及していたといいます。その後、懸念などを理由として、都から上映が禁止されたとしています。都は朝鮮人虐殺を事実とした内容が、中止理由ではないとしています。

　飯山氏らは謝罪や作品上映などを求めるネット署名を呼びかけています。

東京民報2022年11月6日号より