都心を低空で飛ぶ羽田新ルートに反対する市民団体による「住民情報交換会」が10月25日、衆院第二議員会館で開かれました。市民団体の連携組織「羽田問題解決プロジェクト」の呼びかけで20団体、約70人が参加。関係各地の運動の経験や情報を交換・交流しました。

　同プロジェクトの大村究（きわみ）代表は、新ルートの中止を求めながらも、「最近は次の２点を主張の核にして活動している」として①新ルートを止めても国交省の目指す増便計画数は実現できること②国の「羽田新ルート固定化回避技術検討会」に「議論を任せていては実質的に都心ルートが逆に固定化してしまう」―と強調。特に国の増便計画は、従来の海上ルートでも達成できる根拠を詳しく説明しました。

　各地からは、離陸ルートにあたる江戸川、川崎、着陸ルートの豊島、渋谷、港、品川などの代表が発言しました。

　江戸川区の代表は、南風悪天候時の着陸ルートに加え、離陸ルートが加わるという二重の騒音被害にさらされている現状をデータで詳しく紹介。航空需要が回復してくると思うと「本当にぞっとする。元の海上ルートに戻すよう求めているが、国は、千葉との『負担の共有』の約束があるというのが、唯一の理由。『負担の共有』といっても大きな違いがあるし、住民説明会では一度も説明がされていない」などと国の対応を批判しました。