日野市 都市計画守り公園整備へ 原告と市長が合意文書〈2022年11月6日号〉

 日野市の違法なごみ搬入路を巡って大坪冬彦市長個人に2億5000万円の賠償を市に求めよとする判決が確定した問題で、同市議会は10月14~28日に臨時会を開きました。大坪市長は自らの責任を認めて市民に陳謝し、住民訴訟原告団と結んだ合意を誠実に実行すると表明。賠償請求権の放棄と1年分の給与相当分を減額する議案を提出しました。議会もこの問題で行政のチェック機能が果たせなかった反省に立ち、原告団との合意を尊重し、信頼回復に取り組む緊急決議とともに、賠償請求権を放棄する議案を全会一致で可決しました。市政転換の契機ともなる画期的な成果を切り開いた背景には、6年以上に及ぶ住民運動がありました。

北川原公園(予定地)内に 違法に造られたごみ搬入路 (手前)。右側には下水道処 理場の上に造られたサッ カー場。その奥にはごみ焼 却場の煙突が見えます

ごみ搬入路 違法の賠償確定で

画期開いた住民運動

 大坪市長は市議会の9月定例会最終日(9月28日)、「裁判の趣旨、法の趣旨を重く受け止め、都市計画と異なる施設を設置した。その違法性の解消に取り組むため、市民参加で(略)話し合う場を持ちたい」と表明。その後、原告側との3回の協議を経て10月9日、公園外へのごみ搬入路の設置に向け、あらゆる方策を市民参加、住民合意のもとに検討を進めるなど、住民側も画期的と評価する合意書を交わしました(下記要旨)。臨時会は、その合意を踏まえて開かれたものでした。

 合意内容の最大のポイントは、確定判決に示唆された都市計画変更によるごみ搬入路の違法性の解消という手法ではなく、「公園外へのごみ搬入路設置に向け(略)住民参加と住民合意のもとに検討を進める」ことが明記されたことです。

 大坪市長は今年3月議会で「最高裁で判決が確定すれば、都市計画変更の手続きを行って、違法状態を解消する」とのべていました。これに対し、原告、同弁護団は都市計画変更による違法の解消を行わないよう働きかけ、市民参加、住民合意で課題を解決する道を選択するよう市長に申し入れていました。

 議会も臨時会で「市議会としても責任を重く受け止めなければならない」とする緊急決議を議決。「市とともに議会も市民からの信頼回復や原告団との合意を尊重し、多くの市民が納得できる違法性の解消に向けた取り組みを監視していく」「今回の事案を契機とした更なる議会のチェック機能の向上が求められる」と表明しました。

市民との約束は都市計画公園

 「ごみ搬入路」は、日野、小金井、国分寺3市が共同で建設した焼却場へのごみを搬入するための道路で、都市計画で決定した北川原公園予定地(同市石田)の敷地の中に違法に設置されました。

 そもそも同公園は1979年、都流域下水道施設の選定を受けるに伴い、都市計画決定されたもの。いわゆる迷惑施設の設置によって「同じ市民の間に、加害・被害の格差をつくらないために、東部地域に豊かな対策と感謝をもってのぞむ」(森田喜美男市長=当時=)という周辺住民に対する市の約束でもありました。

 しかし、多くの住民の反対や市議会で違法との指摘があったにもかかわらず、ごみ搬入路計画は強行され、市議会の多数が賛成してきました。

 住民は2016年に「公園内の道路整備は違法だ」として市を提訴。「ごみ搬入路裁判に勝訴し、行政の違法を正す市民の会」を結成し、運動を展開。一、二審とも住民側の主張が認められ、大坪市長個人に市が道路工事に支出した、2億5000万円を賠償させるよう市に求める判決が出されました。9月にこの判決が最高裁の上告受理申立ての不受理決定で確定しました。

「住民の願いに応えた合意」

住民訴訟原告団 中谷好幸共同代表の話

判決文をもって裁判の意義を語る住民訴訟原告団の中谷共同代表

 私たちの裁判の目的は都市計画決定を守って、市が約束した公園整備を進めてほしい。そのために公園の外にごみ搬入路を造ってほしいというものです。歴史的な経過を見れば、ごみ焼却場を造ることを理由に、公園面積を縮小し、しかも公園とは相容れない、ごみ搬入路を造るなど許されないことでした。

 合意文書は、私たち住民の願いに正面から応えるもので、市民参加、住民合意、住民自治の力で課題を解決するという精神が貫かれています。判決の限界を大きく乗り越える画期的なもので、住民運動が切り開いた重要な成果です。議会の議決も、住民合意を尊重する、チェック機能を強化するとした点で画期的です。

 市長との合意によって生まれた市政転換の条件を生かして、誰もが誇りをもって住み続けたいと思える街づくりを次世代に継承していくために、市長と市議会、市民の共同をつくる契機としたい。

(要旨)日野市長と原告団が交わした合意

 ①北川原公園が都市計画決定された歴史的経緯から、同公園の早期実現と公園外へのごみ搬入路の設置に向け、あらゆる方策を市民参加、住民合意のもとに検討を進める②行政への不信感、住民同士の意見対立を招いたことを市長として反省し、日野市の焼却炉は「概ね30年間で撤退」する日野、国分寺、小金井3市覚書を再確認し、協議を開始する③市民参加で抜本的なごみ減量の取り組みを進める④市長は確定判決の内容と、それに基づく市の方針を国分寺、小金井両市などに報告、協力を求める。原告団とともに直接報告する機会をつくる。

東京民報2022年11月6日号より

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