英語スピーキングテスト　導入中止で署名提出

　英語教育にかかわる7人の専門家が呼びかけた「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は8日、27日に予定する同テストの入試の活用中止を求めて都教育委員会と都議会に約1万4000人分の署名を提出しました。4月にも同趣旨のネット署名9392人分を提出しており、合わせて約2万3666人分となります。

英語スピーキングテスト議連　教育長に申し入れ

「中学英語スピーキングテスト（ESAT‐J）の都立高等学校の入学者選抜への活用を中止するための東京都議会議員連盟」（42人）は11日、都民の声に誠実に対応するよう浜佳葉子教育長宛てに申し入れを行いました。

　申し入れでは、英語スピーキングテストを都立入試に活用することについて、「当事者である中学生や保護者、教職員、研究者、専門家など幅広い都民から、問題点が指摘され、中止、見直しを求める声が日を増すごとに高まっている」と指摘。「受験生からも保護者からも、いまだに様々な疑問が出されているなかでのテストの強行は許されません」としています。

　申し入れには田の上いくこ（ミライ）、斉藤まりこ、アオヤギ有希子、池川友一、とや英津子、里吉ゆみ（以上共産党）、竹井ようこ、風間ゆたか（以上、立憲）の各都議が参加。教育庁総務部の新田智哉担当部長、同指導部の堀内明主任指導主事が応対。「すでに議会答弁やQ＆Aなどで答えている」「『適切』に対応している」などと述べました。

江戸川区議会　英スピ再検討の陳情

　江戸川区議会の文教委員会で８日、「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の延期および再検討に関する陳情」を全会一致で趣旨採択しました。1587人分の署名が提出されていました。

五輪　元理事が4回目起訴

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部は9日、大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者（78）を、受託収賄罪で起訴しました。 広告大手「ADKホールディングス」から約4700万円、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約700万円の賄賂を受け取ったとされます。起訴は4回目で、賄賂とされた総額は約2億円にのぼります。

板橋区議団　自衛隊提供で要望

　日本共産党板橋区議団は10月28日、板橋区が広報（10月22日号）で自衛官募集対象者の情報提供について、本人や保護者からの申し出があれば対象者情報から除外するとの記事を掲載したことに関連して坂本健区長に対し、自衛隊への情報提供を許可するかどうか、対象者に確認をとることなどを求める申し入れを行いました。

　板橋区はこれまでも募集対象である15歳、18歳、22歳の住民基本台帳の閲覧を認め、自衛隊東京地方協力本部が書き取ることで、情報提供を行ってきました。今回の板橋区の情報提供では、個人情報の自己決定権として、本人や保護者が除外申請書を提出すれば、対象者情報を削除するとしています。しかし、除外するには申し出期間中（53日間）に本人や保護者などが区役所に来て、申し出する必要があります。 申し入れでは、「除外が可能であることの周知が決定的に不足している」として、情報提供を許可するかどうかの確認を取る他、個人情報の提供を拒否することができることを周知徹底する、除外申出期間を延長することを求めました。

東京民報2022年11月20日号より