公営企業 決算特別委

　公営企業会計の2021年度決算を審議する都議会特別委員会が14日、小池百合子知事も出席して開かれました。日本共産党の和泉なおみ都議の質疑で、水道料金の滞納などを理由にした給水停止が前年度に比べて倍増していることが明らかになりました。その要因に水道法の目的に逆行するような都の対応があるとして、水道料金の減免実施など行政としての役割を果たすよう求めました。

　水道法第1条には「水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的にする」とあります。

　ところが物価高騰やコロナ禍で都民生活がひっ迫する中で、水道料金の滞納による給水停止件数が急増していることが明らかになりました。2021年度の給水停止件数は10万5000件、2022年度の9月末までの上半期だけで約9万件にのぼり、前年同期5万件に比べ、倍近く増えています。和泉都議の質問に古谷ひろみ水道局長が答えました。今年度は18万件を超えるペースです。

　和泉都議は「命に直結する水の供給停止がこれほど増えているのは深刻な問題。福祉向上に責任を持つ行政の長としてどう受け止めるか」とただしましたが、小池知事は答弁に立ちませんでした。

　シングルマザーサポート団体全国協議会が10月に実施したひとり親家庭の物価高による影響調査では、97％の人が「収入が減った」と回答。水道料金を滞納していると答えた人は18.9％にのぼり、入浴を週2回にする、シャワーにして1人3分以内に済ますなど、水道の役割である公衆衛生の向上に逆行するような深刻な状況が浮き彫りになっています。

　和泉都議はこの調査結果を示した上で、「深刻な実態が広がる中で、全国170を超える自治体が水道料金の減免に踏み出している」として、都としても水道料金の減免を実施するよう求めました。