JAL「対応は不当労働行為」被解雇者労組 都労委に救済申立て〈2022年11月20日号〉
- 2022/11/20
- 労働・市民
JAL被解雇者労働組合（JHU・山口宏弥委員長）は10日、記者会見を開き、東京都労働委員会に救済を申し立てたことを公表しました。
日本航空（JAL）は2010年12月31日、経営破たんによる人員削減の目標を達成し、過去最高の純利益を上げていたにもかかわらず、パイロット81人、客室乗務員84人を年齢や病歴を理由に一律に整理解雇。長年に渡る解雇撤回争議に発展しましたが今年、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの組合員については解決。一方で、JHUの組合員については未解決のまま争議は続いています。
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
東京都 補正予算案提出へ 東京都は９日開会の都議会第２会定例会に、物価高騰や資材不足の影… -
2026/6/12
【コラム砂時計】「ワンチーム」今どこへ〈2026年6月14日号〉もしかしたら、秩父宮ラグビー場でこれが最後となるかもしれない、と思って、埼玉ワイ… -
2026/6/12
中野区長選 酒井氏が３選 「より良い区政に全力」〈2026年6月14日号〉中野区長は７日投開票され、立憲民主党、日本共産党、生活者ネットが支援する現職の酒井直人氏（54）… -
イラン情勢の緊迫化による暮らしと地域経済への影響が懸念されるなか、日本共産党都委員会と山添拓、吉… -
2026/6/12
環境破壊ない社会を 公害被害者が総行動〈2026年6月14日号〉「公害根絶と平和を求めて」を合言葉に１９７６年以来半世紀わたって取り組まれてきた公害被害者総行動…
