JAL「対応は不当労働行為」被解雇者労組 都労委に救済申立て〈2022年11月20日号〉
- 2022/11/20
- 労働・市民
JAL被解雇者労働組合（JHU・山口宏弥委員長）は10日、記者会見を開き、東京都労働委員会に救済を申し立てたことを公表しました。
日本航空（JAL）は2010年12月31日、経営破たんによる人員削減の目標を達成し、過去最高の純利益を上げていたにもかかわらず、パイロット81人、客室乗務員84人を年齢や病歴を理由に一律に整理解雇。長年に渡る解雇撤回争議に発展しましたが今年、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの組合員については解決。一方で、JHUの組合員については未解決のまま争議は続いています。
関連記事
最近の記事
-
日本原水協 非核３原則で署名 自民党総裁選で「非核三原則は拡大抑止と矛盾する」と述べ、非核… -
「多死社会」の到来が話題に上る中、東京23区の火葬料金の高騰が問題になっています。多摩地域では全… -
2025/12/13
高齢者の暮らし守る予算に 厚労省前で座り込み行動〈2025年12月14日号〉真冬の寒さとなった４日、厚労省前で、命と暮らしを守る予算を求めて、高齢者が約１００メートルにわた… -
2025/12/13
働く人が報われる社会に 争議の解決求め支援総行動〈2025年12月14日号〉労働者の働く権利を守り、すべての労働争議の早期全面解決を目指そうと、全国労働組合総連合（全労連）… -
非正規労働者の賃上げや処遇改善に取り組む「非正規春闘」が２日、２０２５年の取り組み報告と２０２６年…
