「地域医療に矛盾押し付け」保団連 マイナ保険証で緊急調査〈2022年11月27日号〉

会見で話す住江会長(中央)= 16日、渋谷区

 保険診療を行う診療所やクリニックの医師・歯科医らが加盟する全国保険医団体連合会(保団連)は16日、記者会見を開き、会員を対象に行った「保険証廃止・オンライン資格確認義務化(マイナ保険証一化)」に対する意識・実態調査の結果を公表しました。

 政府は現在使われている健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化(マイナ保険証)する方向を打ち出しており、医療機関をはじめ国民からも心配と疑問の声が多数上がっています。

 今回の調査は30代から70代、医科診療所62%、歯科診療所28%、病院6%が回答。▽65%が保険証の廃止に反対、賛成が9%▽システムを運用開始しているのは26%、準備中54%、導入しない・できないが14%ーという現場の声や実情が明らかになりました。運用しない・できない医療機関は医師の年齢が高くなるほど増え、システムや機器が完売で不足するなど供給が追い付いていない実態が浮き彫りになっています。

 実際に運用している医療機関では「利用者がほとんどいない」が83%という結果と、併わせて問題点が指摘されました。システム上での問題は▽マンション名の記入▽カナの表記が全角と半角▽捨てかな(小書き)表記の“ヨ”と“ョ”▽住所の表記で都道府県の記入と未記入―などで確認ができないエラーは3割だといいます。こうしたトラブル時の問い合わせはチャット形式のオンラインのみで、「3割の治療費を受領」するよう指示されますが、その後に不正が発生しても7割の保険給付されるべき分が補償されるのか明確になっていません。

 保団連の住江憲勇会長は「地域医療の担い手へ矛盾と負担を押し付けるもの。中央社会保険医療協議会(中医協)の答申では付帯決議で患者の視点を盛り込んでいるのに政府は意に介していない」と苦言を呈しました。

東京民報2022年11月27日号より

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